日本リザルツ公式ブログ

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2022年06月30日

アフガニスタンでの地震と国際社会の反応

アフガニスタンで１週間前に起きた地震は現地の住民に苦難を強いています。

今月22日、アフガニスタン東部ではマグニチュード5.9の地震が起き、子ども155人を含む約1,000人が犠牲となりました。国連人道問題調整事務所（OCHA)のアフガニスタン事務所によると、今回被害が大きかった地域では36万2000人が被さいしたといいます。

アフガニスタンでは2021年のタリバン侵攻後から、食料不足が懸念されていましたが、今回の地震により更に状況は悪化しました。食料品だけでなく、飲料水の不足や衛生状況の悪化も起きており、被さい地への一刻も早い支援が求められます。

一方、６月２９日に開かれたG7では、ロシアのウクライナ侵攻によって深刻化した食料安全保障への取り組みに４５億ドルを追加拠出することで合意されました。今年の支援額を総額140億7500万ドルまで増やすとのことですが、各国の注目がウクライナに向きすぎているような気がします。

今回のアフガニスタンでの地震のように、世界では緊急で支援を必要としている人がたくさんいます。国際社会にはウクライナのような「目立つ」事態にのみ注目するのではなく、目立たなくとも支援が必要な国々があることを意識していただきたいと思います。

また、私たちも主流の情報に乗せられるだけではなく、新聞の片隅にある記事にも注目し、反応していくことが求められるのではないかと思います。

参考：朝日新聞6月29日　1面、３面、７面

（M)

posted by resultsjp at 22:51| Comment(1) | 情報

2022年06月29日

ワクチンが救った命

英インペリアル・カレッジ・ロンドンの研究チームが「新型コロナウイルスのワクチンによって、2020年から21年の１年間で世界で、1,980万人の命が救われた」と発表していました。

その人数は、ワクチンがない場合の推計死者の63％に相当しています。新型コロナワクチンがないと仮定した場合の死者数推計、そしてワクチン効果を推計し、1,980万人の命を救ったと算出しています。

今回のパンデミックでは、経済的にワクチン確保が難しい国がみられました。COVAXでも十分な量のワクチン確保ができず、「21年末までに人口の20％がワクチン接種する」という目標は、達成されませんでした。経済的に豊かな国・地域ほど接種回数・量が多く、ワクチンによって命が救われた人数も多いです。

又、同研究チームは、「公平にワクチンが分配されるためには、供給量の問題だけでなく、分配のためのインフラなども改善する必要がある」と指摘しています。

世界の人々に命の重み、つまり医療格差があってはなりません。

貧しい国で救えるはずの命を救えない状況は、改善しなければならないと思っています。日本リザルツは、COVAXを応援しており、世界の医療格差を解消するために支援を続けています。世界で取り組む体制づくりが必要ですね。

（参考）朝日新聞　2022年6月28日

http://resultsjp.sblo.jp/article/188403052.html（貧困国の命はカナダの27分の1か？）

http://resultsjp.sblo.jp/article/189452815.html（岸田首相のCOVAX追加拠出表明）

http://resultsjp.sblo.jp/article/189283598.html（COVAXによるワクチン供給は目標の半分）

http://resultsjp.sblo.jp/article/189274982.html（COVAXが提供したワクチンが１０億回分を突破）

（ｋ）

posted by resultsjp at 09:56| Comment(1) | 情報

2022年06月28日

G7：岸田総理が食料支援に2億ドルの拠出を表明

G7サミットに出席している岸田総理大臣は、世界的な食料危機をめぐり、ロシアによる軍事侵攻が原因だと指摘したうえで、ウクライナに加え、中東・アフリカ諸国を支援するためおよそ2億ドル、日本円にして270億円の拠出を表明しました。具体的には、ウクライナの穀物輸出の再開に向けた貯蔵施設の整備や、中東・アフリカ諸国への食料支援などを行うそうです。

また、およそ1億ドルの追加の人道支援を検討していることを明らかにし、これまでのものも含め総額11億ドルの支援を実施していくと説明しました。

報道はこちらを参照：

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220627/k10013691481000.html

サミットの様子（1日目）

https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202206/26summit.html

サミットの様子（2日目）

https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202206/27summit.html

（ぽにょ）

posted by resultsjp at 15:57| Comment(1) | 情報

中東・アフリカで社会不安も　食料危機の行方

2022年6月27日付の日本経済新聞に、「食料危機の行方」の特集記事が掲載されています。

日本経済新聞(有料記事)：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD0950U0Z00C22A6000000/

ロシアによるウクライナ侵攻とロシアへの経済制裁により、世界の食料安全保障が危機にひんしています。ロシアは世界一の小麦輸出国であり、中国とインドに次ぐ世界屈指の生産国です。また、ウクライナも世界の小麦輸出国トップ5に入っています。両国はトウモロコシ、ヒマワリ油の主要輸出国でもあり、輸出量の合計は世界全体の取引の約25%を占めています。

国連のグテレス事務総長は5月、世界の食料安全保障に関する会合で、深刻な食料不安に陥る人々の数は全世界でコロナ禍前の1億3500万人から2億7600万人と2倍以上になるとの見通しが示されています。

世界保健機関（WHO）は、発展途上国の多くを含む50か国が小麦供給の多くをロシアとウクライナに依存しており、中東、ソマリア、エチオピア、ケニアなどで栄養不足に陥る人々が激増する可能性があると警告しており、問題は飢餓だけではなく、食料を輸入に頼る国で供給不足が生じ、社会不安となって暴動や内戦となる可能性も指摘されています。

また、憂慮されるのは、エジプト、トルコ、レバノン、パキスタンなどは小麦の輸入の8～9割をロシア・ウクライナ両国に頼っています（図参照）。貧困にあえぐイエメンやバングラデシュもおよそ半分を依存するなど、ロシアのウクライナ侵攻による影響を真正面から受けており、小麦の市場価格はウクライナ侵攻の開始以来、既に35%以上も上昇しています。