2022年06月07日

結核と経済

「財政に頼らず国富を増やそう」

67日の日本経済新聞「私見卓見」でこう語るのは、東大大学院客員教授の長谷川栄一氏です。長谷川氏は、経済産業省出身であり首相補佐官も務められたという経歴で、ロシアに深く関わられたようです。寄稿内では自国の資産・資源を活用するための4つの策を示されていました。


長谷川氏が携わった様々な分野の中の一つに、ロシア周辺国の結核対策推進があります。

インド・インドネシア・中国・フィリピン・パキスタン・ナイジェリア・バングラデシュ・南アフリカの8か国で世界の患者の3分の2を占める結核ですが、日本なども他人事ではありません。日本は先進国の中で最も多いの1410万人の新規感染者数ですし、ロシアはその3倍の4510万人にのぼります。


しかしこのようなロシアの状況は徐々に改善されつつあります。長谷川氏の行った、日本の製薬会社が独自に開発した薬をロシアに広める活動などによって、感染率や死亡率は年々低下しています。


まさに自国の技術を活用したこの取り組みは、新聞に書かれていたような日本経済を助ける策にとどまらず、ロシアやウクライナ、世界の人々を助けることにまで及んでいるのだと実感しました。


参考:  日本経済新聞 202267

              外務省HP

              日本WHO協会HP


(福)

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