2022年06月09日

骨太方針

67日、「新しい資本主義」の実行計画としての「骨太方針」が閣議決定されました。

この中の「人への投資」は、日本は他の先進国に比べて圧倒的に少ないのが現状です。果たして政策で変わるのでしょうか。


「人への投資」のポイントは3点あります。成長支援・男女賃金格差の開示・資産所得倍増プラン、とまとめることができます。一つ目の、人の成長支援については、社会人の学び直し支援による転職の促進、デジタル人材の育成などが課題となってきます。スキルを持った生産性の高い労働力は、重宝され、賃金の上昇も必至でしょう。


SDGsを考慮した成長や資源高に悩む企業はこれを受け入れる余裕があるでしょうか。給料は費用ですから、売上原価が嵩む政策を企業が簡単に受け入れるとは思いません。しかし、スキルのある人材は賃金の上昇だけをもたらすのではありません。企業の業務は効率化され、デジタル人材の育成も成功すれば、IT化が進んでその効率化に拍車がかかるでしょう。


成長支援、転職の促進、そして男女の格差の是正が進めば、労働者自身の過去、勤める企業、性別などに縛られない、フェアな競争が行われることでしょう。従来の格差が強調される資本主義から生まれ変わった、まさに「新しい資本主義」になるのではないでしょうか。


参考:日本経済新聞 6月8日


(福)

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パンデミック条約

最近の日本の新型コロナ発生が減少傾向を示していますが、再び、パンデミックが起きたとき、私たちはどうするべきでしょうか。

歴史をさかのぼれば、過去にもパンデミックがあり、多くの人命が失われてきていました。

東京都立大学教授は「近年の新型コロナ禍では、保健ガバナンスでの規範やルールに拘束力がなく、各国の自発的な順守に基づくもろさが浮き彫りになっている」と指摘しています。

2021年11月には世界保健機関(WHO)総会で、パンデミックの備えと対応強化のため、パンデミック条約に向けた交渉が開始されました。アフリカでは、ワクチンを調達・供給する組織が設立され、アジア、ラテンアメリカも、組織設立に向けた動きが展開されています。しかし、自国での対策には限界が生じ、迅速な対応が困難なことも予測されています。

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パンデミックの迅速な対応のためには、多国間の連携が必要だと思います。

参考)

日本経済新聞 69日(朝刊)

http://resultsjp.sblo.jp/article/189532367.html (国際保健への取り組み強化を求める緊急院内集会)

http://resultsjp.sblo.jp/article/189445032.html  (SCARDAの新設)

(にゃんこ)






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