2022年06月16日

ウクライナの国旗の意味

ウクライナの国旗は、上半部の水色が空を、下半分の黄色が小麦を意味しています。ウクライナは小麦の輸出量が世界第5位ですが、黄色と言えばもう一つ、国花のひまわりが思い出されます。


ロシアの侵攻以降、抵抗のシンボルとしてウクライナで用いられるようになったひまわりですが、元々ウクライナのひまわり生産量は世界第1位。隣国ロシアと合わせると世界の総生産の半分を超える量になります。ひまわりは食用油として生産されています。


紛争の長期化が、周知のとおり小麦や食用油をはじめとする食料品全体の価格の高騰という形で、8000q離れた日本にも大きな影響を及ぼしています。現状を鑑みて、エネルギー問題や温暖化対策などの対応は徐々に進んでいます。だからこそ、一日も早く根本的な解決を目指す必要があると考えます。


先行き不安の現状の中、日本各地は次々と灰色の雲に覆われて梅雨入りしました。梅雨が明けた今年の夏、私たちはウクライナの大地一面に咲き誇るひまわりを見ることができるのでしょうか。


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参考:公明新聞 614日 「北斗七星」


写真:https://peapix.com/bing/37865


(福)

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ウクライナ危機:国際通貨はどうなるのか

国際通貨の興亡、変動は歴史的な戦争や危機により度々生じてきました。
今回のウクライナ危機で国際通貨の価値は変動するのでしょうか。
現在、国際決済で利用される通貨について米国ドルシェアの割合は44.2%、外貨準備の保有についてもドルは59.5%と圧倒的なシェアを占めます。一方、中国はそれぞれ2.5%、2.4%と人民元の認知度はまだ低いことが分かります。

もしロシアが壊滅的な打撃を受けた形で終戦すれば、米国中心に欧米が原状回復を行い、ロシア産のエネルギーは従来の通りドルで決済されることで、強いドル経済圏が維持されます。一方ロシアに国家主権が残り終戦するとなれば、欧米による経済復興に応じず、中国の力を借りることが予測されます。もし中国がロシアを支援し貸し手機能を果たすこととなれば、他の途上国や米国と敵対する国々は中国へ傾き、人民元の地位は高まることが予想されます。

ウクライナ危機で、米、中mNATO、他の国が関わり、どう停戦へ持っていくか。その次には、ロシアの戦後処理の主導権を米中どちらが握るか。国際通貨の行方に注目していきたいと思います。

また、このウクライナ危機で様々な人道支援団体が現地で活動し続けています。
6月19日(日)に開催されるGGG+フォーラム秋田2022では、登壇者である赤十字国際委員会やGPE(教育のためのグローバルパートナーシップ)を含めた国際機関から、ウクライナの人道支援状況などもおしいただく予定です。
まだ参加者も受付中ですのでご興味ある方は是非ご登録ください。詳細は以下の通りです。

http://resultsjp.org/top-japanese(日本リザルツ公式HP TOPページ)
https://www.akt.co.jp/events/gggforum
 (秋田テレビ イベントコーナー)

参考:日本経済新聞 6月14日(火)


(杉)
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TICADの未来


TICAD8が8月27日、28日にアフリカのチュニジアで開催される予定です。
ただ、政府と企業の反応は芳しくないようです。

1993年から計7回開催されてきたTICADは、日本政府が主導で国連開発計画(UNDP)や世界銀行と共同で開催し、アフリカ諸国がオーナーシップをもって発展し、かつ国際社会がそのパートナーとして協力するという体制をめざす会議でした。

しかし、現在では多額のODAを必要とするアフリカ支援は政府と国民共に評判があまりよくなく、中国のようなアフリカに大金を投資する国がある状況ではアフリカ諸国に投資をする意義が見えづらくなってきています。実際に「TICADはもう終わりにしたい」という声も政府関係者から聞かれるようです。

資本拠出が鈍くなるアフリカ開発ですが、アフリカの人口は2050年には世界の約25%(24億8900万人)を占めるといわれ、アフリカは今後支援の対象からビジネスの場になることが世界では期待されています。日本が中心となりアフリカ開発を行い始めた1993年の状況とは打って変わって、現代では日本以外の先進国が積極的にアフリカ進出を行っています。例えば、現在アフリカに進出する日本企業は未だに約500社であり中国の2500社、米国の2000社、フランスの1100社と比べ、日本のアフリカ進出が大きく遅れていることを示しています。

日本が最初にTICADを開催してから約30年が経とうとしています。しかし、未だに無くならない汚職や紛争、整えられないビジネス環境、中国のような多額の投資をする国の登場など、日本のアフリカ開発は苦難を極めています。しかしこのような状況において私は、日本は保健分野やインフラ分野など、今後は日本の得意な分野でアフリカ開発に取り組んでいくべきではないかと思います。

すべての分野で支援を幅広く行おうとするのではなく、分野ごとに資金の投入方法を見直し、今までの支援に変化をつけ、目に見える結果を出すことで現状を打破できるのでないかと考えます。

日本のアフリカ開発の要でもあるTICADを打ち切り、世界からアフリカ開発に遅れを取る前に、日本は政府だけでなく民間も併せて再びアフリカ開発の方法を熟考する必要があるのではないでしょうか。
(M)

参考:日本経済新聞:TICADあと2回? 最後の巨大市場「アフリカ」の攻略法(2022年6月10日)
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