G7：岸田総理が食料支援に2億ドルの拠出を表明

G7サミットに出席している岸田総理大臣は、世界的な食料危機をめぐり、ロシアによる軍事侵攻が原因だと指摘したうえで、ウクライナに加え、中東・アフリカ諸国を支援するためおよそ2億ドル、日本円にして270億円の拠出を表明しました。具体的には、ウクライナの穀物輸出の再開に向けた貯蔵施設の整備や、中東・アフリカ諸国への食料支援などを行うそうです。

また、およそ1億ドルの追加の人道支援を検討していることを明らかにし、これまでのものも含め総額11億ドルの支援を実施していくと説明しました。

報道はこちらを参照：

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220627/k10013691481000.html

サミットの様子（1日目）

https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202206/26summit.html

サミットの様子（2日目）

https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202206/27summit.html

（ぽにょ）

中東・アフリカで社会不安も 食料危機の行方

2022年6月27日付の日本経済新聞に、「食料危機の行方」の特集記事が掲載されています。

日本経済新聞(有料記事)：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD0950U0Z00C22A6000000/

ロシアによるウクライナ侵攻とロシアへの経済制裁により、世界の食料安全保障が危機にひんしています。ロシアは世界一の小麦輸出国であり、中国とインドに次ぐ世界屈指の生産国です。また、ウクライナも世界の小麦輸出国トップ5に入っています。両国はトウモロコシ、ヒマワリ油の主要輸出国でもあり、輸出量の合計は世界全体の取引の約25%を占めています。

国連のグテレス事務総長は5月、世界の食料安全保障に関する会合で、深刻な食料不安に陥る人々の数は全世界でコロナ禍前の1億3500万人から2億7600万人と2倍以上になるとの見通しが示されています。

世界保健機関（WHO）は、発展途上国の多くを含む50か国が小麦供給の多くをロシアとウクライナに依存しており、中東、ソマリア、エチオピア、ケニアなどで栄養不足に陥る人々が激増する可能性があると警告しており、問題は飢餓だけではなく、食料を輸入に頼る国で供給不足が生じ、社会不安となって暴動や内戦となる可能性も指摘されています。

また、憂慮されるのは、エジプト、トルコ、レバノン、パキスタンなどは小麦の輸入の8〜9割をロシア・ウクライナ両国に頼っています（図参照）。貧困にあえぐイエメンやバングラデシュもおよそ半分を依存するなど、ロシアのウクライナ侵攻による影響を真正面から受けており、小麦の市場価格はウクライナ侵攻の開始以来、既に35%以上も上昇しています。

ロシアによるウクライナ侵攻の長期化が、参議院選挙の論点になっている物価高騰のみならず、広範な暴動誘発の可能性があるばかりか、2023年以降の小麦や肥料の供給にも懸念が生じています。

不幸で不毛な戦争が一日も早く終結することを願って止みません。

（一）