2022年08月30日

結核終焉:日本が低まん延国入り!

日本リザルツは結核終焉に向けた取り組みを行っています。

今日は非常に嬉しいニュースが飛び込んできました。厚生労働省は本日、国内で2021年に結核との診断を受けた患者は人口10万人あたり9.2人だったと発表しました。

晴れて日本が「低まん延国」入りしたのです。


報道はこちらを参照:

https://www.asahi.com/articles/ASQ8Y51G0Q8YUTFL003.html

https://www.asahi.com/articles/ASQ8V6GR2Q8LUTFL00T.html?oai=ASQ8Y51G0Q8YUTFL003&ref=yahoo


日本国内で2021年に「結核」との診断を受けた人は11519人で、10万人あたり10人を初めて割り込みました。かつては「不治の病」として恐れられた結核ですが、遂に、国がめざしてきた「低まん延国」の水準に達しました。


理事長の白須は長年にわたって、結核終焉に向けた活動に取り組んでいます。

折しも、先日のTICAD8で岸田総理は結核を含めた三大感染症に関する取り組みを進めるグローバルファンドに10.8億ドルの拠出を表明したばかりです。

日本はもちろん、世界から結核がなくなる日を目指して、国内外における日本の更なるリーダーシップを期待しています。

(ぽにょ)

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TICAD8プレイベントで得た学びと今後への活かし方

8月22日(月)に開催されたTICAD8プレイベントは、多くの方にご来場いただき、大成功を収めました。当日は幅広い分野、セクターのスピーカーに加え、50か国以上の大使にご参加いただき、大変充実した議論を行うことができました。改めて、皆様に御礼申し上げます。

私が特に印象に残ったことは、パートナーシップの重要性についてです。イベントを通して何度も耳にしたパートナーシップという言葉ですが、いくつかの種類があることに気が付きました。
1つ目はアフリカと日本のパートナーシップについて。味の素ファンデーションの倉島様は、ガーナで何年も続けていた「KOKO Plus」の事業をうまく進ませるために、現地パートナーとの「信頼関係」が鍵であったと仰っていました。
2つ目はアフリカ内でのパートナーシップ。秋田大学からお越しになったボツワナの留学生からは、日本で学位や技術を習得した若者が、自国でリーダーとして活躍することでアフリカの成長につながると期待されていました。また、イベントの中では、アフリカの国と国とが助け合い、アフリカ各国が主体となって国をけん引していくことが期待されるという意見もありました。
3つ目は支援者同士のパートナーシップ。FAOやUNICEFの担当者様からは、各分野に特化した企業や行政との協力が、より効率的で包括的な支援を可能とするとお話いただきました。

私は9月から平和構築・紛争解決学を学びにイギリスへ留学します。
問題解決のためにパートナーシップが大切であるということは当然ながら紛争解決でも同じであり、今後の学習のために大変有意義なイベントであったと思います。
今回のプレイベントを通して学んだ知識は、国際協力の世界では必須な考えであることを理解するとともに、これからも念頭に置きながら大学院の勉学に励もうと思います。
(M)

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2022年08月29日

学生さんとのイベント企画

日本リザルツでは、秋にイベントを企画しています。
今回のイベントは、学生さんが主体となる予定です。
29日(月)、事務所で第一回目の打ち合わせを行いました。

本日のイベント企画参加学生:10名 
開催時間:10時〜13時
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今回のイベント企画参加者は、GGG+フォーラムやTICAD8プレイベントの参加学生さんです。途上国支援についての関心が高く、闊達な意見交換がなされました。
まず、自己紹介から始まり、学生さんの興味は何かを聞きました。
学生さんたちは、アフリカやウクライナの貧困、開発途上国の子どもの教育、衛生、食と栄養、開発途上国のジェンダー、自然環境の変化が途上国に与える影響、スポーツ・音楽と開発途上国支援、人種差別や移民や紛争、経済格差と国の発展はどうあるべきかなど様々な分野に興味があるようでした。
中には、自分の関心があることをイメージするのが難しい学生さんもいらっしゃいました。

昼食時には、本日ゲストの食品産業中央協議会の宮本様、世界銀行駐日代表の米山様と学生間で交流をしました。
終始、なごやかな雰囲気でした。
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今後の展開が楽しみです。
(K)

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TICAD8:2022年8月28日閉幕

日本やアフリカ諸国の首脳らが経済協力を話し合う第8回アフリカ開発会議(TICAD8)は28日、成果として共同文書「チュニス宣言」を採択し閉幕しました。

採択された共同文書「チュニス宣言」の要旨は以下の通り。
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【日アフリカ協力】
持続可能な経済成長のための構造転換に向けたアフリカの努力を加速するべく、投資の促進や産業人材育成をはじめとする日アフリカ間の連携の重要性を再確認する。

【債務のわな】
アフリカ各国が不公正な資金調達に依存しないような環境をつくる努力を歓迎する。国際ルールを順守する健全な開発金融が重要だと強調。

【ウクライナ】
ウクライナ情勢への深刻な懸念を表明。対話と国際法の尊重を通じた平和や安定の重要性を強調する。穀物や農産物、肥料の世界市場への輸出再開を改めて要請する。

【核軍縮問題】
核兵器の使用がもたらす非人道的な結末を認識し、「核兵器のない世界」の実現に向けたコミットメント(責任)を再確認する。核拡散防止条約(NPT)の維持強化に取り組む。

【安保理改革】
国連安全保障理事会の改革を加速させるために協力していくことを決意する。
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宣言はアフリカの持続的な経済成長と発展に向けて「構造転換の実現」が不可欠だと強調し、「不公正で不透明な資金調達メカニズムに依存しなくて済む環境」が必要との立場を表明しました。
中国による開発援助には過剰な貸し付けの返済と引き換えにインフラ使用権を得る「債務のわな」と呼ばれる問題があり、アフリカ諸国に持続可能な成長へ切り替えるよう促しました。
「民主主義と法の支配はアフリカの発展および平和と安定に極めて重要だ」とも記され、中国やロシアの動きを意識し「国際秩序の根幹は国際法ならびに主権・領土の一体性の尊重だ」と確かめました。
ウクライナ情勢とその世界経済への影響には「深刻な懸念」を表明しました。食料不安に関し「全ての国際社会のパートナーに食料価格とエネルギー価格の上昇を克服するためにアフリカ諸国を支援するよう要請する」と盛り込まれました。
国際的な核軍縮・不拡散体制の礎石として核拡散防止条約(NPT)の維持・強化へ責任を持って関与する方針も書き入れらています。
首相は28日の閉会式で「アフリカと『共に成長するパートナー』として強靱(きょうじん)で持続可能な世界の実現へ協力することを約束する」と述べられ、宣言は「ポストコロナのアフリカの持続的な成長に向けた道しるべとなる」と話されました。

その後の共同記者会見で「格差や環境問題などのグローバル経済の矛盾がアフリカに集中している」と指摘し、日本がアフリカの課題克服に共に取り組んでいくと述べています。次回会合は2025年に日本で開くことも明らかにされました。
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首相官邸:TICAD8 -2日目-

(一)
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2022年08月28日

TICAD8:岸田総理大臣スピーチ全文

TICAD8冒頭で岸田総理大臣が話されたスピーチが首相官邸のHPに掲載されていました。

以下が全文です。

サイード・チュニジア共和国大統領、サル・セネガル共和国大統領、御列席の皆様、初のアフリカ開催となったナイロビでのTICAD6(第6回アフリカ開発会議)に、安倍元総理と共に外相として参加してから6年。今回、総理大臣として、チュニジアでTICAD8を開催することができ、大変うれしく思います。私自身はオンライン参加となりましたが、アフリカ開発への思いは変わらず、TICADを通じ、皆様と共に、日・アフリカ関係を一層深化させていく決意です。
 2050年には世界の人口の4分の1を占めると言われるアフリカは、若く、希望にあふれ、ダイナミックな成長が期待できる大陸です。
 日本を代表する建築家である隈研吾(くま けんご)氏。彼の建築家としての原点は西アフリカにあるとのことです。彼は若き頃に魅せられ自分を育ててくれたアフリカで、今度はアフリカの若者の育成に取り組もうとしています。隈氏が昨年の東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムを設計したように、将来、こうした若者がそれぞれの国を代表する建築物を設計するようになれば素晴らしいことでしょう。
 日本は、アフリカと「共に成長するパートナー」でありたい。日本はアフリカの課題克服に共に取り組むことにより、アフリカの成長に力強く貢献する。それを通じて日本も学び、成長する。そして、日本は「人」に注目した日本らしいアプローチで取組を推進します。これにより、「成長と分配の好循環」などを通じ、アフリカ自身が目指す強靱(きょうじん)なアフリカを実現していきたい、これが私の考えです。

 TICAD7で表明した200億ドルの対アフリカ民間投資は、この3年間で概ね実現しました。今回、TICAD8では、人間一人一人を重視するアプローチ、すなわち、「人への投資」、「成長の質」を重視しています。日本は、官民合わせて今後3年間で総額300億ドル規模の資金の投入を行います。
 具体的には、第一に、グリーン成長の促進です。「アフリカ・グリーン成長イニシアティブ」を立ち上げ、官民合わせて40億ドルの投資をしていきます。
 第二に、投資の促進です。特に、活力ある日本とアフリカの若者が取り組むスタートアップに焦点を当てていきます。
 第三に、アフリカの人々の生活を向上させるため、最大約50億ドルのアフリカ開発銀行との協調融資を実施します。これは、債務健全化の改革を進め、強靱で持続可能なアフリカを支援するために、日本が新たに創設する特別枠最大10億ドルを含むものです。
 第四に、新型コロナの拡大は、感染症対策の重要性を改めて浮き彫りにしました。日本は、人間の安全保障の理念に立脚し、アフリカを中心に、エイズ、結核、マラリアといった三大感染症対策支援及び保健システム強化に貢献するべく、本日、グローバルファンドの第7次増資に関し次の3年間で最大10.8億ドルを新たに拠出することを表明いたします。
 第五に、人材育成です。アフリカと日本の未来を支えるのは「人」です。日本は長年アフリカにおける「人づくり」に貢献してきました。例えば、ガーナにある野口記念医学研究所では、日本が設立以来40年にわたり、現地の研究者育成に貢献し、今では彼らが西アフリカにおける新型コロナ対応の最前線を担っています。
 こうした成果も踏まえ、産業、保健・医療、教育、農業、司法・行政等の幅広い分野で、今後3年間で30万人の人材を育成します。
 「アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ」は、これまで約4,000人のアフリカの若者を、日本とアフリカのビジネスをサポートする「水先案内人」として育成してきました。
 コートジボワールから参加したトレボーさんもその一人です。彼は、日本で学んだ技術をいかし、母国でより多くの若者に大学で学ぶ機会を提供するため、奨学金情報が検索できるアプリを開発しました。トレボーさんのような、日本で学んだ多くの「水先案内人」が、次世代のアフリカビジネスを担い、母国が抱える社会課題解決に取り組み、日本とアフリカの多層的なネットワークを生み出しています。
 人の往来の再活性化も重要です。今般、多くのアフリカ諸国を含め、新型コロナの感染が落ち着いている国・地域については、日本人が海外へ渡航する際の感染症危険情報のレベルを引き下げました。日本とアフリカの間で「人」の活躍が拡大するよう期待しています。
 第六に、地域の安定化です。それは、「人」が潜在力を発揮する前提であり、アフリカの成長を実現する上で不可欠です。ザンビアでは、JICA(国際協力機構)の難民に対する生計向上支援を通じ、元難民の女性が学校に行ってビジネスに挑戦したいと夢を語るまでになりました。難民支援だけでなく、彼らが自立して生計を立てられるところまで支援し、持続的な安定した社会の実現までカバーすることが日本の支援の特徴です。
 アフリカ、そして世界の平和と繁栄を実現するためには、ルールに基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化が必要です。「自由で開かれたインド太平洋」の推進、安保理改革を含む国連全体の機能強化等に向け、アフリカと日本との連携を様々なレベルで強化していきます。
 「核兵器のない世界」に向けても、アフリカ諸国と協働していきます。現下の情勢において、「核兵器のない世界」への道のりが一層厳しい状況にある中、私は自ら今月1日NPT(核兵器不拡散条約)運用検討会議に出席し、5つの行動を基礎とする「ヒロシマ・アクション・プラン」を提唱するとともに、各国の建設的対応を呼びかけ、日本として意義ある成果を収めるべく力を尽くし、締約国間で真剣な議論が行われました。それにもかかわらず、最終段階でロシアが反対したことにより成果文書が採択されなかったことは極めて残念です。
 しかし、多くの締約国がNPTを維持・強化していくことの重要性を改めて表明しました。日本としては、核兵器国・非核兵器国の双方が参加するNPTを引き続き維持・強化していくことこそが、核軍縮に向けた唯一の現実的な取組であるとの信念を持って、アフリカ諸国と共に、現実的な取組を進めていきます。

 ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす行為です。ルールに基づく国際秩序を諦め、力による一方的な現状変更を許せば、その影響はアフリカにも、そして世界全体にも広がります。これまでの国際社会の前向きな歩みを後戻りさせてはなりません。
 侵略の継続により、ウクライナからの穀物輸出が妨げられ、アフリカにおける食料危機がこれまで以上に深刻なものとなっています。アフリカのパートナーである日本として、この状況の改善に全力を尽くします。
 このため、先般、アフリカ諸国への食料支援として、約1.3億ドルの拠出を決定しました。これに加え、アフリカ開発銀行との協調融資で3億ドルの食料生産強化支援や20万人の農業人材育成を行います。
 アフリカにおける食料安全保障を強化するためには、国際的な連携も重要です。日本として、国際社会と連携して取組を強化していきます。

 日本は、TICAD8における議論も踏まえ、来年開催するG7広島サミットも見据え、アフリカと「共に成長するパートナー」として、引き続き、アフリカのオーナーシップを基盤とするアフリカの成長に力強く貢献していきます。
 ネルソン・マンデラ元大統領の「大きな山に登ってみると、人はただ、さらに登るべきたくさんの山があることを見出す」という言葉のとおり、正に我々には登らなければならない山がたくさんあります。日本はこの山々をアフリカと共に登りたいのです。この2日間、皆さんとの充実した議論を楽しみにしています。
 御静聴ありがとうございました。

(ぽにょ)

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