2022年08月03日

核不拡散条約(NPT)再検討会議:岸田文雄首相が日本の首相として初めて出席

岸田文雄首相が、日本の首相として初めて、核不拡散条約(NPT)再検討会議に出席しました。
首相は会議にて、「核兵器のない世界」を達成するという理想と現実を結びつける方法として、5つの行動からなる「ヒロシマ・アクション・プラン」を打ち出しました。
ヒロシマ・アクション・プランは、@核兵器不使用の継続の重要性を共有A核戦力の透明性(情報開示)の向上B米露、米中間の対話を支持することによる核兵器数の減少傾向の維持C核の不拡散を確かなものとし、原子力の平和的利用を促進D各国指導者に被爆地訪問を促すことで被爆の実相の認識を世界に広げる、の5つからなります。

また、首相は今回の会議の出席以外にも核廃絶に向けた若いリーダーを日本に招くため、国連に1000万ドルを拠出して「ユース非核リーダー基金」を設けることや、来年広島で開かれるG7サミットで「核兵器の惨禍を二度と起こさないことの力強いコミットメント」を示す旨を発表しました。広島がおひざ元の首相として、核問題への積極的な姿勢を見せています。

核の完全廃止は大変難しいゴールですが、一度核兵器使用すると世界中が凄まじい影響を受けます。最近ではロシアが核の使用を仄めかして他国に脅しをかけており、やはり核が生み出す問題には一刻も早く対策すべきだと考えられます。

また、日本リザルツでは二つの核問題として、「結」と「兵器」、どちらの核も世界からなくす活動を行っています。
広島と長崎のような悲劇が、二度と起こらないように、また、人々が核の脅威に晒されない日が来ることを強く願っています。

参考 朝日新聞2022年8月2日(火) https://www.asahi.com/articles/DA3S15375551.html

(M)
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データ分析で必要な支援を!

日本リザルツがお世話になっている慶應義塾大学の宮田裕章教授の取り組みが日本経済新聞に紹介されていました。

宮田教授は「日本は新しいデジタル社会を目指すべき」とした上で、行政等と協力し、シングルマザーの貧困問題に取り組んでいるそうです。この取り組みを通じ、日本の社会は、平均的な層からこぼれおちると途端に冷たくなると指摘され、シングルマザーの半数近くは非正規雇用で、病気になると困難が増すのではないと述べています。

人は生きていくために、必要な最低限の生活は保障される世の中であってほしいと思います。しかし、今でも日々の生活に困窮される方は多くいます。

健康や貧困等の問題を分析し、現状を把握する方法は、何でしょうか。

宮田教授は「日本のデジタル化の遅れは鮮明で、ドイツは給付金を数日で支給しのに、日本では数か月もかかり、事務コストは膨大」と懸念を示しています。

数値データを示し、それを具体的な表、グラフ等でわかりやく、視覚で確認ができれば、さらに迅速な解析システムが導入でき、最終的には必要なところに必要な支援ができます。


本当に困っている人が、社会から取り残されないよう、支援していくのが、私達の役割ではないでしょうか?

(参考)

日本経済新聞 8月1日

http://resultsjp.sblo.jp/article/189323794.html (日本リザルツ ブログ:宮田裕章氏)

posted by resultsjp at 19:23| Comment(1) | 情報