2022年09月05日

経済安保を重視、ODA大綱を8年ぶり改定へ

2022年9月4日政府は、途上国への政府開発援助(ODA)の指針を定める「開発協力大綱」を来年前半にも改定する方針を固めたそうです。複数の政府関係者が明らかにしました。

巨額融資で途上国への影響力の拡大を図る中国を念頭に、「自由で開かれたインド太平洋」の実現や経済安全保障を重視する姿勢を明記し、ODAを戦略的に活用する考えです。

現在の大綱に書かれていない「自由で開かれたインド太平洋」を改定版で前面に打ち出し、透明性の高い融資を通じて、中国との差別化を図る方針で、ロシアのウクライナ侵略を背景とした世界的な食料危機やエネルギー不足、新型コロナ感染拡大によってサプライチェーン(供給網)が断絶した問題などを受け、供給網の 強靱化に向けた取り組みも盛り込まれる予定です。
日本のODA予算は1997年度の1兆1687億円をピークに減少傾向で、22年度は5612億円と、ほぼ半減し、財政状況が厳しい中で大幅な増額は見込めず、「選択と集中が必要」(外務省幹部)と言われています。

◆参考:2022年9月4日 読売新聞
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◆平成27(2015)年開発協力大綱 概要・骨子(外務省)

(一)
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経済安全保障の重要性

9月4日付の読売新聞に、経済安全保障についての記事がありました。

日本の高い技術や研究成果が、不当に海外へ流出することを防ぐために経済安全保障政策の重要性が指摘されていました。

経済安保が注目されているのは、対中国などで経済覇権の争いが激化していること、先端技術をめぐる知識の流出などが激しくなるからです。さらに、日本で育まれた大切な技術が他国に流出する可能性もあり、どのように食い止めるかが課題と指摘しています。


以前、新型コロナウイルスの拡大で、マスクや人工呼吸器の不足が起きました。日本の製品は原材料を外国に依存しています。医薬品や機器が手に入らなくなり、生命への影響が懸念されました。


また、日本の半導体産業は、1988年には、世界市場の占有率が50%でしたが、2019年には10%まで下がりました。しかし、日本は今でも、半導体製造装置と部材の供給をコントロールしています。こういった日本の技術の強みは大切にし、優れた技術の流出を防ぐことが大切だと思います。


日本リザルツとしても、経済安全保障について各国のパートナーや関係者と話し合う必要があると感じました。


経済安全保障とは?: 日本経済新聞 (nikkei.com) 経済安全保障推進法が成立内容は?法律を構成する4本柱とは? | NHK | 経済安全保障

(わんこ)

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