2022年09月13日

世界銀行グループ・マルパス総裁が訪日

世界銀行グループ第13代総裁のデビット・マルパス氏は、9月13日、首相官邸を訪れ、IDAの約4000億円の拠出のお礼に岸田総理を表敬されました。

首相官邸ホームページに詳細がアップされています。

首相官邸HPより:https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202209/13hyokei2.html


これに先立ち、議員連盟との意見交換もありました。

日時:913日(火) 午前8〜9時

会場:キャピタルホテル東急・鳳凰の間

司会:小田原潔 世界銀行国会議員連盟事務局長

開会:松本剛明 世界銀行国会議員連盟会長

議事:(同時通訳付)

   ☆マルパス総裁スピーチ

   ☆意見交換・質疑応答

閉会


<マルパス氏との意見交換>

マルパス氏は、「世界銀行では、新型コロナは、保健システムの強化とパンデミックに対する予防、備え及び対応(PPR)のための追加資金動員に向け緊急に対応する必要性があり、途上国への支援を行った。ワクチン調達・配布のための資金提供は、パートナーシップと緊密に連携し行っている。世界銀行では、途上国の食料、エネルギー危機にも対応している」と説明されました。

会場からの質問に対し、アフリカの経済成長が追い付かず、資金、労働、生産性の必要性から、企業支援との連携が課題との見解を示されました。また、債務契約の透明性が必要で、最貧国への債務負担をどうすべきかと考えているとのことでした。

PPR専用の追加資金確保のために、FIF(金融仲介基金)を設置し、柔軟性に富んだメカニズムで、途上国や地域の保健システム強化に取り組んでいくこと、さらに、カウントリー・プログラムでは、国別に契約し、ワクチンを提供して等説明がありました。
新しい資金の投入を支えるために通貨の安定と成長が重要と話されました。

世界には、貧困、栄養不足、感染症等で支援が必要な国が多々あります。



日本リザルツは、微力ながら世界銀行グループと連携して活動してまいります。

(わんこ)

posted by resultsjp at 17:38| Comment(1) | 情報

【財務省高官への手紙】超円安を止める方策はある、トービン税の準備を!

この間の急速な円安(ドル高)に対し、日本政府も多くのエコノミストも円安を前提として対策を立てようとしており、短期に為替変動を導いているヘッジファンド等投機筋への対策は立てられないままです。確かに投機筋は日米金利差を利用して円売り攻撃を仕掛けていますので、金利差を縮める政策、例えば長期金利規制(YCC=イールドカーブ・コントロール)の緩和は有効のように見えます。しかし、事はそう簡単ではなさそうです。 
ドル円相場.JPG

では投機筋の攻撃を直接抑止する方法はないのかと言えば、為替介入とトービン税導入が考えられます。後者については、投機筋からの徴税を(例えば)感染症・パンデミック対策のための資金として使うことができます。

ともあれ、以上の立場から日本政府の為替政策のポリシーメーカーである財務省高官に以下のような手紙を書きましたので、ご覧いただければ幸いです。

【財務省高官に宛てるお手紙】

 

お世話になっています。…略… 円安対策での提案です。ざっと目を通していただければ幸いです。


この円安ですが、日米金利差や貿易赤字による影響を背景として、具体的には為替市場でヘッジファンド等投機筋が売りを仕掛けており、それに様々な投資家が追随していることで実現しております。とくに82627日のジャクソンホールでのパウエル−黒田発言以降、売りが売りを呼ぶ事態となり、145円近くまで下落しました。その上投機筋は日本国債へ6月に続いて再度売り攻勢を強めているようです。


こうした直近の投機筋の売りを止める方法としてはまず為替介入が考えられますが、それにも限界がありますので、今こそトービン税導入(準備)を考えるべきではないでしょうか。ご承知のように、中国では2014年、2016年と人民元への投機筋のアタックに対し「トービン税検討」を打ち出しファンド等をけん制してきたという経緯があります。


投機筋の攻撃は、日本のみに向けられているのではなく、EUのユーロ売りにも、さらにイタリアの国債売りにも向かっているようです。従って、日本政府からEUに呼びかけてヘッジファンド等投機対策を設置し、その対策ツールの一つとして「トービン税検討を行う」とのアナウンスメントを発してはいかがでしょうか。相当投機筋へのけん制となり投機抑制に繋がるのではないでしょうか。またアナウンスメントで終わるのではなく、逆にこうした事態を利用してトービン税導入を図ってみてはいかがでしょうか。税率は0.0001%という超々低率でも構わないと思います。


トービン税は税金ですので、税収が上がりますが、それを当面感染症等パンデミック対策のための資金としてもよいと思います。


以上でございますが、米国の金利上昇はまだ続き、投機筋のアタックもやむことがないと思いますので、日欧連携でヘッジファンド対策を行っていただければ両国・地域の人々は大いに助かることは間違いありません。どうぞご検討のほどよろしくお願いします。


(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)


 


posted by resultsjp at 16:54| Comment(1) | 国際連帯税の推進

途上国の医療改善は日本の利益

2022年8月、米マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏が来日され、8月19日(金)に報道各社のインタビューに応じた様子をご紹介いたします。
インタビューでの主なやりとりは以下の通り。

Q.日本の保健分野への取り組みはどうか。
A.ビル・ゲイツ氏:日本はリーダー的存在だ。古くは「世界エイズ・結核・マラリア対策基金(グローバルファンド)」設立(02年)を支援し、最近では、ワクチン開発に資金を拠出する国際基金「感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)」への援助に貢献した。実は、日本が最も寛大だった。新型コロナワクチンを各国に公平に分配することを目指す国際枠組み「COVAX(コバックス)」への出資も日本が最初だった。また、政府開発援助(ODA)の中で国際保健をより大きく位置付けようと大綱の改定を議論しており、私たちにとって喜ばしいことだ。
日本ではポリオは昔の話で、マラリアは大きな問題になったことがない。だが、「きちんと対処しなければ、こうした病気が渡ってくるかもしれない」という認識になってきている。途上国の医療システムを改善することは、(日本にとって)自己利益にさえなる。

Q.日本ではマイクロソフト創業者として知られますが、なぜ国際保健や気候変動問題に関する活動をされているのか?
A.ビル・ゲイツ氏:私は30代から40代前半にかけて慈善活動について学び、45歳の時、2000年に「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」の始まりとなる大規模な寄付を行った。そして、53歳の時にマイクロソフトを退職した。今でもマイクロソフトへのアドバイスは少ししているが、財団と気候変動問題が現在の私の仕事の90%以上を占めている。
国際保健や気候変動分野のイノベーター(革新者)を支援するのは、とても楽しいことだ。マイクロソフトでソフトウエアのイノベーターを支援するのと、さほど変わりはない。そして、国際保健や気候変動など、資金が不足しているテーマを選ぶことで、より大きな影響を与えられると思った。私は、他の人たちにも慈善活動を奨励し、日本を含む全ての国で発展することを願っている。
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報道各社のインタビューに応じるビル・ゲイツ氏=2022年8月19日、東京都千代田区
(ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団提供)

時事通信 記事(会員限定)

今後もゲイツ氏の活動に注視して参ります。

日本リザルツ ブログ
◆ビル・ゲイツ氏の来日と「Global Health Forum」:http://resultsjp.sblo.jp/article/189758110.html
◆来日したビル・ゲイツ氏に2年越しの「旭日大綬章」:http://resultsjp.sblo.jp/article/189759480.html

(一)

posted by resultsjp at 13:00| Comment(1) | 情報