2022年09月24日

日経新聞:長時間残業、減らすには マネジメントの失敗是正を

2022年9月23日の日本経済新聞、経済教室に、「長時間残業、減らすにはマネジメントの失敗是正を」という記事が掲載されていました。

働きすぎは人にも企業にも悪影響を及ぼし、長時間労働が健康やワーク・ライフ・バランスを悪化させることは、日本や他国のデータからも示されています。例えば世界保健機関(WHO)などは、世界で年間約75万人が長時間労働に起因する心臓系疾患などで亡くなっていると推定されています。
長時間労働は企業にとっても問題で、労働者に健康被害や過労死が出た場合、訴訟になり企業の責任が問われる可能性があります。

生産管理の面からも同じことが言えます。より多くの重要業績評価指標(KPI)を頻繁に利用して、それを基に生産工程を逐次改善し、実現可能性の高い生産目標を掲げて従業員全員に周知する施策をした場合、より高い指数の生産管理方式の導入を生み、長時間残業の抑制が起こったため、長時間残業を約1割減らす効果があったそうです。
一方、人事管理は、昇進やボーナスの決定に能力・成果主義を導入した場合、それが従業員のやる気を高め、結果として残業をしていなかった人が残業をするようになったと考えられますが、しかし成果主義の導入は月45時間以上の長時間残業には大きくは影響しないことがわかっています。
働きすぎの一因として、企業の生産管理などの総合的なマネジメントの失敗にあることが結果として示されています。

生産性を向上させつつ、働き方改革を実行するには、残業を直接抑える小手先の対策はなく、長時間残業が発生する根本的な原因に向き合う必要があるそうです。日本企業については、マネジメントの良い企業(生産管理・人事管理指数などが高い企業)ほど生産性が高く、より市場競争で生き残れることがデータに表れており、激しい市場競争に直面している事業所ほどマネジメントが良いことがわかっています。
政府としては、市場競争を促進させる政策を履行することで、マネジメントの良い企業が成長する環境を整えることを提言しています。長期的にはマネジメントの良い企業で働く労働者が増えることが望ましいとされています。
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筆者:田中万理・一橋大学准教授
たなか・まり 86年生まれ。
スタンフォード大博士(経済学)。専門は開発経済、労働経済、国際貿易

長時間労働による健康被害や過労死がニュースになるたびに、ワーク・ライフ・バランスを切実な問題ととらえ、企業や組織として如何に対策するかを検討すべきものと考えています。

(一)
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結核

日本が結核低まん延国の基準を満たしたと発表したという報道は記憶に新しいかと思います。2021年の日本の10万人あたりの結核患者が、9.2人となり、初めて10人を下回り、WHO=世界保健機関が定める「結核低まん延国」になったのです。

しかし、現在でも年間1万人以上の結核患者が報告されており、課題もあります。


結核は、1950年までの死因の1位で「国民病」「亡国病」と言われていました。

新型コロナウイルスは日本にも猛威を振るいましたが、結核と新型コロナは同じ呼吸器系疾患ということで類似しています。

痰がからむ咳や微熱、だるさが2週間以上続くと結核を疑います。放置すると痰に血液が混じり重症化し、死に至るとこともあります。日本では、まだ患者の1%未満ですが、世界的には「薬剤耐性結核」が問題となっています。薬を完全に飲み切らず、治療を中断をすると、薬の効かない結核菌が現れる可能性があり、保健所では、直接服薬確認療法(DOTS)を行っています。日本に多剤耐性結核患者が少ないのは、地域訪問等で患者の服薬確認を行うDOTSの展開のお陰です。

尚、これを世界的に発展させたのは、他でもない当時、WHO結核対策ディレクターだった日本人医師、古知新氏だということもご紹介しておきます。

結核の早期発見のため、検査の簡略化や、検査方法の進歩で、世界の結核全体の結核抑止が進むといいですね。 


参考)

「まだ終わっていない 弱者の病・結核」(島尾忠男著、秋野公造著)

結核の本.jpg

朝日新聞924

http://resultsjp.sblo.jp/article/189791259.html (リザルツ ブログ)

http://resultsjp.sblo.jp/article/189782908.html (リザルツ ブログ)

(ボランテイア スタッフ タヌキ)

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