朝日新聞「ひと」：株式会社トライフ 手島大輔さん

10月29日付の朝日新聞「ひと」欄に日本リザルツが応援をさせていただいている株式会社トライフ手島大輔さんの記事が掲載されていました。

https://www.asahi.com/articles/DA3S15459040.html?iref=pc_rensai_long_50_article

オーラルピースは植物由来の歯磨きジェルで、水がなくても歯磨きができ、飲み込んでしまっても安全という製品で、新生児から高齢者まで誰でも使えて、感染症対策や災害復興といった場面でも活躍してくれる製品です。なんと、今年、国際宇宙ステーション（ISS）の搭載品に選ばれ、宇宙滞在中に、あの宇宙飛行士の若田光一さんが使われました。

もともと、バリバリのビジネスマンだった手島さんがオーラルピースのプロジェクトを始められたのは、自身のお子さんの障がいがきっかけだそうです。製造や販売には障がいのある方がたずさわっており、手島さんはISS搭載が実現すれば関係者の自信につながるのではと期待しているそうです。手島さんは別のインタビューで「私たちの技術や製品が宇宙に行くことで広く普及し、病気の方や障がい者に役立つことになればうれしい」と話されています。

記事はこちらを参照：

https://www.asahi.com/articles/ASQB356NJQB1ULFA007.html

https://www.asahi.com/articles/ASP2C6WSMNDXULOB01S.html

http://mediwel-galaxy.jp/archive/1001/

日本リザルツでも、熊本地震の際、日本財団の助成で熊本市内の避難所を回り、オーラルピースを1000本お届けするプロジェクトを実施しました。

http://resultsjp.sblo.jp/article/178447640.html

人にも環境にも優しい製品がますます世の中に普及することを期待しています。

（ぽにょ）

元財務官が見る円安：渡辺博史氏

円安による政府の為替介入が続いていることを受け、渡辺博史元財務官のインタビューが各紙に掲載されています。

渡辺氏は大蔵省国際金融局、財務省国際局のポストを歴任されたことから、国際金融市場についての識見には定評があり、「温厚な国際経済通」として知られています。

渡辺氏は今回の円安について、「日本の産業力が落ちているという経済の基礎的条件があり、日本の実力は1ドル＝120〜125円くらいに弱まっていると思う」と日本の国力自体が落ちている

ことに、警鐘を鳴らしています。

インタビュー記事はこちらを参照：

https://www.tokyo-np.co.jp/article/204315

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD240L60U2A021C2000000/

https://mainichi.jp/articles/20221013/k00/00m/020/432000c

また、背景として「ロシアのウクライナ侵攻を機に、経済の一番根っこの部分となるエネルギー資源と食糧が不足する国が実は日本とドイツだと認識された。両国は最近、IT関係で遅れ、世界を引っ張ってきた経済力や技術力も『買いかぶっていた』とみられ、（日本への影響として）円安になった」ことを指摘しています。

ちなみに、渡辺氏の趣味は読書。特にミステリー小説を読むのがお好きだそうです。

金融畑のご自身のバックグラウンドと趣味を重ね合わせ、「ミステリで知る世界120カ国―開発途上国」という、面白い御本を出版されていました。

https://bookmeter.com/books/1822152

さて、解決策ですが、先日ご紹介した朝日新聞へのインタビューによると、渡辺氏はドイツがEUのマーケットを使って健全な財政運営を目指していることを紹介し、日本はASEANを利用できるのではないかと提案されていました。

インタビューはこちらを参照：

https://www.asahi.com/articles/DA3S15456903.html

折しも、イギリスでは極端な減税策を取ったトラス政権が2か月足らずで崩壊するなど、混迷を極めています。ここから日本が学ぶこともあると思います。

報道はこちらを参照：

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221018/k10013862121000.html

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221027/k10013871731000.html

政府は物価高や円安への対応、構造的な賃上げなどを重点分野に10月末に大規模な総合経済対策を取りまとめる予定ですが、一方で、嵩む国債費など財源確保の面において不安な部分もあります。渡辺氏も指摘していましたが、一義的なバラマキ対応でなく、国民が納得いくような一貫した対応を図ってほしいと考えます。

（ぽにょ）

イボンヌ・チャカチャカ 日本の学校給食で世界の教育を推進

　本日の日経新聞の経済教室に、白須理事長とも親交が深いイボンヌ・チャカチャカさんの記事が掲載されています。イボンヌさんは、南アフリカ、そしてアフリカで知らない人はいないほど有名な歌手であり、プリンセス・オブ・アフリカ財団の創設者です（プリンセスオブアフリカはネルソンマンデラ元南ア大統領がイボンヌさんに命名された）。

　記事でイボンヌさんは、ケニアなどのアフリカの低中所得国では教育が名門校への進学、ひいては定職に就くことを目的としていると指摘されています。そのうえで、イボンヌさんが東日本大震災後に釜石市を訪れた際に、一番つらいはずの被災者がアフリカの貧しい子どもたちを心配してくれた経験に触れられ、こうした「気高さ」を育む日本の教育に期待を寄せられています。

　確かに、私自身も学校教育を通じて、他者へ思いやりを持つ大切さや、命の大切さを知らず知らずのうちに学んできたと感じます（実践できてるかは別の問題ですが・・・）。

　特に、イボンヌさんは日本の教育の中でも、学校給食に注目されています。栄養バランスの大切さ、食事マナー、給食後の掃除やそれらを通じた団体行動など、食べることを通じていろんなことが学べると述べられています。

　私たちはこうした給食制度に慣れきってしまい、当たり前のものと思ってしまいがちですが、他の国の人たちにとっては羨ましくも思える贅沢な制度なのかもしれません。とりわけ低中所得国の人々が健康で豊かな食生活を送る基盤を作るために、こうした日本の給食制度が、それぞれの地域の特性や風習に合わせて導入されること強く期待します。また、日本政府をはじめJICAなどによってこうした取り組みが進められるように、日本リザルツとしても働きかけをしていきたいと思います。

そのだ

公明党、ストップ結核パートナーシップへの拠出を政府に要望

　本日の公明新聞一面に、公明党の国際保健（グローバルヘルス）推進委員会が秋野財務副大臣に、ストップ結核パートナーシップへの資金拠出を要請したことが掲載されています。今回の提言は、約２万５０００人に及ぶ多剤耐性結核に苦しむ子どもたちへの支援を継続するという問題意識に基づいています。多剤耐性結核は、抗結核薬に対して耐性を備えた結核菌によって発症し、長期（9か月から１年）にわたる服薬が必要です。また、多くの結核高まん延国では、多剤耐性結核の患者さんが治療を行うに十分な医療体制が整っていません。実はこの問題は、例えばアフリカの低所得国だけに限った話ではありません。実は経済大国のインドや中国などは、世界の多剤耐性結核の患者数の大部分を占めています。国内における所得格差によって、結核治療にアクセスできない人たちがいるためです。

　こうした各国の異なる医療体制の中で、多剤耐性結核の患者さんを少しでも減らすためには、ストップ結核パートナーシップのような国際機関を支援していくことが大変重要です。日本リザルツとしても、引き続きストップ結核パートナーシップや多剤耐性結核の根絶に向けて取り組む日本企業を支援していきたいと思います。

そのだ

円高の今：日本の国力を維持するには？

本日の朝日新聞に政府の為替政策の責任者である財務官を務めた渡辺博史・国際通貨研究所理事長のインタビューが掲載されていました。渡辺元財務官は為替介入は「砂漠に水まくようなもの」で、一過的な対策であると警鐘を鳴らした上、国力を高める政策が必要であると指摘しています。

日本リザルツは政策提言を行っていますが、ここ数年、日本の立ち位置について考える機会が増えています。例えば、アフリカでは中国による大規模なインフラ開発が進んでいます。国際協力やODAの方法についてもただお金を出すだけでなく、質の高い、日本らしい支援を行っていく必要があると考えます。

TICAD８：岸田総理のスピーチ

https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/0827ticad8kaikaishiki.html

オンラインの記事はこちらを参照：

https://www.asahi.com/articles/DA3S15456903.html

さて、国力を高めるためには何が必要でしょうか。鍵を握るのは教育のようです。東京大学大学院の林香里教授の寄稿が載っていました。林教授は教育現場においても、ジェンダー、障がい、貧富の差などを受け入れ、子どもの可能性を伸ばす「多様性」を取り入れた教育をしてほしいと訴えていました。

 

オンラインの記事はこちらを参照：

https://www.asahi.com/articles/DA3S15456990.html

ただ、こうした多様性の話にまで踏み込めるのは、多少、生活が安定している日本ならではだと思います。日本リザルツが取り組みを進めるケニアでは、多様性の前にまず学校に行けるかどうかが問題です。貧しい子どもは学校さえ行けず、アレルギーの子どもたちは給食にさえありつくことができません。

日本は世界各地にJICAの事務所があります。JICAなどが現地の困っている人に耳を傾け、国のニーズに合った取り組みを一緒に考えることができるのは、もしかしたら日本の強みになりうるかもしれません。

日本と世界、全ての子どもたちが健やかで尊厳を持ってくらせるように、日本リザルツも国内外の教育について取り組みを進めています。

（ぷりん）