2022年11月16日

いじめ10年で最多 コロナ環境変化影響か

2022年11月1日(火)の読売新聞に、コロナによる環境変化の影響で一部地域でいじめや不登校が増加している記事がありました。

文部科学省の調べによりますと、石川県内の小中高校と特別支援学校で昨年度認知されたいじめは3,017件と前年度から731件増え、過去10年で最多となったことが文部科学省の調査でわかりました。不登校の小中学生も2,422人で最多でした。石川県教育委員会は、コロナ禍に伴う生活環境の変化も影響したと考え、対策に力を入れるそうです。


文科省の「問題行動・不登校調査」によると、2021年度に県内で認知されたいじめは、1000人あたりの認知件数が25.3件で、全国平均の47.7件を下回ったものの、北陸3県では最も多かったようです。


いじめの認知件数が増えた要因について、県教育委員会は「初期段階のいじめも含め、積極的に調査を行った結果だ」と説明し、臨床心理士など外部の専門家からなる「いじめ対応アドバイザー」の学校への派遣や、弁護士によるいじめ予防の授業の実施を継続して行う方針だそうです。24時間対応の電話相談(0120-0-78310)も受け付けています。


不登校も増加が続いています。「長期欠席(年間に30日以上の欠席)」は、小中学校で3,357人に上り、このうち病気や経済的な理由を除く不登校が2,422人(=72%)でした。この数字は12年度の1,105人と比べて2倍以上に増えたそうです。


石川県教育委員会は、不登校の増加について、全国的な傾向と同様、コロナ禍に伴う学校活動の制限や、休校などによる生活リズムの変化が一因であるとみています。公立の小中学校と県立高校全てに配置したスクールカウンセラーや、学校への復帰や自立に向けた支援を行う「教育支援センター」を活用して、対策を進めるそうです。



コロナウイルスが流行ってからかなり時間は経ったものの、様々な制限や環境変化で知らず知らずのうちにストレスをため込んでしまっているのかもしれません。いじめ予防の授業や、カウンセラーによる学校復帰・自立の支援等でいじめや不登校問題の1日でも早い解決を心から願っています。


[S]

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東京雪祭が開催されました@代々木公園【献血・骨髄移植】



東京も段々寒くなってきましたね。

さて、11月12日・13日の土曜日と日曜日に代々木公園で一般社団法人SNOW BANK主催の「東京雪祭」が開催され、日曜日に白須理事長が参加されたようです。

 SNOW BANKは、献血や骨髄バンクを啓発するための若者向けのイベントを開催している団体です。SNOW BANK代表の荒井DAZE善正さんはプロスノーボーダー。プロとしてのキャリアを順調に歩んでいた26歳のある日、突然意識をなくされ病院に搬送。100万人に1人の難病「慢性活動性EBウイルス感染症」と診断されました。唯一効果が見込まれる治療法が骨髄移植であり、治療費の問題や、移植後の闘病生活などに苦しまれながらも、様々な人の支えを通じて闘病生活を乗り越えられたそうです。

 イベントは、スノーボードのエキシビションや有名音楽バンドによる演奏の傍ら、特に若者への骨髄ドナー登録や献血の呼びかけがあったようです。今回のイベントを通じて、471名の献血実施、102名の骨髄ドナー登録が行われ、大成功のイベントとなったようです。

 ご周知の通り、白須理事長は公的骨髄バンクの第一号のボランティアとしてこれまで骨髄バンクの普及や骨髄移植の保険適用など、家庭も顧みないほど尽力されてきました。私の妹も、6年前に骨髄移植が必要な血液の病気にかかり、保険適用によって無事に移植手術をすることができました。

 現在、日本リザルツでは結核やスナノミ症といった国際保健や、栄養などの社会課題を中心に活動を行っていますが、来年の東京雪祭にはなんらかの形でイベント開催に携わりたいと考えております。

 妹が今も元気に大学に通えているのは、決して当たり前ではなく、陰で献身的に普及活動に取り組まれている方々の存在あってのことだなと、より一層感謝していきたいと思います。今後、何らかの形で恩返ししたいと思います。


そのだ


日本骨髄バンクのリンクは下記:

https://www.jmdp.or.jp/ 

Twitterは一般社団法人SNOW BANKより引用

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結核:日本が果たす国際的な役割

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本日(1116日付)の公明新聞に、公明党が、コロナワクチンの変異株や、抗生物質が効かない薬剤耐性菌の新薬開発について、日本が牽引しながら国際的な取り組みを行っていくことの重要性を訴える記事がありました。

記事によると、公明党はこれまで、世界の結核終息をめざす国際組織「ストップ結核パートナーシップ」に対し、日本からの資金拠出による、日本製の医薬品の海外利用の促進などを行ってきたそうです。当団体の白須代表が代表理事を務めていた「ストップ結核パートナーシップ日本」は、日本の官民が連携しながらの国際的な結核対策への取り組みを積極的に訴えてきました。

本年6月に当団体主催で開催されたGGG+フォーラム秋田2022では、厚生労働省大臣官房国際課補佐の岡田岳大先生が、次世代が結核のない世界で生きていく上で、日本の技術開発が果たす役割は大きいという、日本の取り組み方に対して前向きな意見を述べていらっしゃいました。


日本は、かつては国民病と呼ばれたほど結核がまん延していましたが、昨年、結核患者が10万人当たり初めて10人を下回り、「低まん延国」の仲間入りを果たしました。そうした中で、国民の結核に対する意識は低下しているのかもしれません。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により、世界中が感染症に対して脆弱になっている今こそ、日本の官民、政党、国境を越えてあらゆるアクターが手を取り合っていく必要があると思います。

現在、結核は感染症として、新型コロナウイルス感染症に次ぐ世界第2位の死因となっています。私たちは、結核をコロナウイルスと同様に自分事と捉え、将来の世代に絶対に残さないという強い意志を持つ必要がありそうです。



ストップ結核パートナーシップ日本のHPはこちら:


おすぎ
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