2022年11月23日

運動靴の発送:各地での配布2

日本の皆さんのご厚意の運動靴がケニアに届き、現在、ロータリー・ナイロビ・イーストさんのご協力のもと運動靴の配布が各地で進んでいます。

ナイロビから一時間ほどの場所にあるキアンブカウンティのサッカークラブに運動靴を配布してきました。簡単に言うと、日本でいう埼玉です。

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ケニアは車社会。幹線道路では、毎日こんな渋滞が起こります(イメージ図)。


ケニアで一番人気のスポーツはサッカー。元イギリス植民地だったという背景もあり、プレミアリーグが大好きです。

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今日も放課後、多くの子どもが練習に来ていました。ただ、ユニフォームが買えなかったり、サンダルやはだしの子どももいます。

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新しい運動靴に履き替えて練習します。

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写真は随時更新します。

(ぽ)

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第9回日経・FT感染症会議:「東京感染症ステートメント2022」が採択

111516両日、第9回日経・FT感染症会議が開かれました。

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国内外の専門家が会して感染症有事の体制整備について議論をし、緊急提言を盛り込んだ「東京感染症ステートメント2022」を採択しました。


このステートメントでは、内閣官房に創設予定の内閣感染症危機管理統括庁を司令塔とし、産官学民の連携推進を図ることが明記されています。以下がポイントです。


1.政府が2023年に内閣感染症危機管理統括庁を発足!

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新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)を受け、政府内では様々な政策を打ち出し、助言や状況分析を担う複数の専門家組織が発足しましたが、省庁内の連携を司る明確な指揮系統がおらず、混乱も生じました。

そこで、政府が内閣感染症危機管理統括庁を発足し、政策提案などに当たる専門家集団と、ワクチン研究開発に当たる企業や医療機関などのネットワークを構築することになります。司令塔となる内閣感染症危機管理統括庁に加え、厚生労働省感染症対策部とも連携をしていくようです。また、第三者委員会で産官学民の取り組みをチェック、モニタリングしていくほか、地域、都道府県レベルでも連携を推し進めるそうです。


2.「100日ミッション」の推進を!

100日ミッション」は、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言してから100日以内に安全で有効なワクチンや診断薬を実現し、治療方法を確立するという目標です。

ただ、日本はワクチン開発の分野において、海外に遅れを取っていることが今回のパンデミックでは課題になりました。また、製造する原材料や部材を海外に依存しており、調達にも支障をきたしました。このことから国内のサプライチェーン強化が必須です。企業からは緊急時に治験を進める体制整備や、感染症薬を事業として成立させる支援の必要性も指摘されました。


具体的には以下の取り組みをすると明記されています。

・診断薬や治療薬、ワクチンの国産、世界への供給もにらんで製造拠点を強化、原材料の国内サプライチェーンも構築する

・日本の強みである診断薬や迅速検査薬は海外にも供給、地域でも活用可能にする。日本のデジタルの画像診断技術なども活用する


3.意識啓発に行動科学を応用!

新型コロナウイルス発生後、マスク着用、ソーシャルディスタンスなど、さまざまが行動変容生まれました。ただ、パンデミックから3年が経ち、コロナへの認識も甘くなりつつあります。会議では行動科学を応用した「ソーシャルマーケティング」に注目しようという意見が相次ぎました。商業のマーケティング手法を社会課題解決に応用しようというもので、人々が商品に価値を感じて購入するのと同様、感染対策に価値を認識してもらうための手法を考えていくそうです。


4.G7で議長国日本のリーダーしプ発揮を!

新型コロナウイルス感染症の流行では国境を越えた連携のあり方も課題になりました。感染症への危機感や意識は高まりましたが、UHCや保健システムの強化は必須です。結核やマラリア、エイズはもとより感染症全般の危機管理にコミットすべきだという指摘が出ました。特にUHCへの日本の貢献を積極発信するよう求める声が多く出たそうです。


詳細はこちらの記事を参照:

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD2108H0R21C22A1000000/


折しも昨日、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルスの飲み薬が、厚生労働省の専門家会議での議論を経て、緊急承認されました。

使用が許可されたのは、新型コロナウイルスの飲み薬「ゾコーバ」です。ただ、承認にあたっては1年近く審議に時間が掛かっていることも問題視されており、これが日本が他の先進国に比べ新薬開発に遅れを取っている原因となっているという声もあります。

議論に関する報道はこちらを参照:

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221122/k10013899671000.html


手代木社長の発表はこちらを参照:

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC155460V11C22A1000000/


今回の提言を踏まえて、産官学民の連携が進むことを期待しますが、そこに当事者である患者さんの声を聞くことを忘れないでほしいということを付け加えて、お願いしたいと思います。

(ぽ)

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posted by resultsjp at 16:18| Comment(1) | 情報