2022年11月24日

気候変動に保健・医療の視点を:感染症を自分事として捉える必要性

11月22日付の日本経済新聞に、気候変動により世界各国で緊張感が高まる温暖化議論に、保健医療の視点を入れていくべきだという記事がありました。
記事によると、気候変動は、人々の健康の社会的・環境的決定要因に影響するとされ、203050年の間に、マラリア、下痢、熱ストレスなどによる死亡を引き起こす予想があるとのことでした。


本記事を書かれている菅原丈二さんがシニアマネージャーを務める日本医療政策機構は、当団体ともかねてよりイベントや会議を通して交流し意見交換をしてきました。代表理事の黒川清先生は、当団体主催で8月に開催されたTICAD8にもご登壇いただき、アフリカへの日本の感染症対策に関して、黄熱病という感染症に情熱を捧げた野口英世博士のお話をしてくださいました。

日本リザルツでは現在、スナノミ症という感染症の根絶のため、ケニアの子どもたちに日本の方々から集めた靴を届ける支援を行っております。

気候変動は、私達の生活の身近なところに影響を及ぼしていますが、私たちが想像もできないほど深刻な影響を途上国の方々は受けています。そうした方々の安定した健康のために、世界各地で起こる感染症を自分事として捉え、寄り添う心を持ちたいです。


(おすぎ)
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ミャンマー 日系企業の進退

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11月22日(火)の日経新聞に、ミャンマーで唯一稼働しているティラワ経済特区における日系企業の進退に関する記事が掲載されていました。

 パンデミックの渦中、20212月に政変が起きたミャンマーでは、国の通貨であるチャットの対ドル価値が半分以上も下落しました。日系企業はじめ、ミャンマーに進出した外資系企業は、外貨不足によって事業の継続に苦心しています。私としては、ミャンマーに進出した日系企業には、国軍とのつながりを持たない形で、「最後のフロンティア」であるミャンマー市場を盛り上げて頂き、そのための外貨入手を支援する体制を作っていただきたいです。また、それ以上に、物価高や失業などで生活に困窮する市民がいるということを大前提に、ミャンマー市民が健康で安心な生活を送るために、国際社会による継続的な支援をより一層期待したいと思います。


そのぴー

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