2022年11月25日

日本財団の食堂へ訪問してきました!

先日、日本リザルツがいつもお世話になっている日本財団さんの社員食堂にインターンの二人(園田、杉原)で訪問させていただきました。来年3月下旬に予定しているインド事務所の開設にあたってのアドバイスや、日本財団さんのインドやアジアにおける感染症などの取組についてお話を伺わせていただきました。


気になる社食は驚くほどリーズナブルにもかかわらずとっても美味しかったです(写真を撮り忘れてしまいました)!

とてもきれいな食堂でごちそうして頂きました。

IMG_6841.jpeg


日本財団は、インドのニューデリーで、主にハンセン病、またそれに伴うスティグマなどの課題に取り組まれています。日本リザルツも、結核やマラリアなどの感染症に取り組んできましたが、結核も、ハンセン病と似ている部分があり、発症者の周囲の理解を得にくく、日本国内でも過去の病気として見なされ、なかなか顧みられることがありませんでした。ハンセン病の取組や、インドのインパール平和資料館などの取組についても、教えて頂きました。


 また、先週の19()には日本財団主催で、「アジア・フィランソロピー会議2022」が開催され、和田さんよりご招待いただき、インターン二人で参加させていただきました。会議の中で印象に残った点がありましたのでご紹介させていただきます。日本財団の笹川会長が、日本財団がなぜ、インドにおけるハンセン病という取り組みにくい課題に取り組んでいるのかという質問に対して、日本財団の取り組みの軸は「人道活動」であり、弱い人々の味方になって地道に話を聞いていくという泥臭い人道活動の一環が紛争解決に繋がっていくこともあるのだと仰っていたことです。


IMG_6844.jpeg


 当団体も、結核やスナノミ症の支援をしていく上で、貧しい子供や女性達、障がい者など社会的に弱い立場の方々の意見を聞き、目の前の一人に寄り添った支援を何よりも大切にしています。
 日本財団さんはじめ、多くの応援団の皆様のお力添えを頂きながら、結核やスナノミ症の根絶に向けて、より一層取り組みを加速させていけたらと思います!


そのぴー


インドにおける日本財団さんの活動は下記HPよりご覧になれます:

笹川保健財団 インドでの取り組み


posted by resultsjp at 17:43| Comment(1) | 情報

公明新聞:若松謙維議員がワクチン開発の国際団体支援訴え


S__68427778.jpg
本日(11月25日)付の公明新聞に、参院厚生労働委員会で、公明党の若松謙維参議院議員が、日本が主導してワクチン開発に取り組み国際的に支援していく必要性を力説されたとの記事がありました。具体的には、若松先生は、米製の「mRNAワクチン」の国産化と、国内企業が開発中の不活化ワクチンの早期実用化を訴えられたとのことです。

若松先生は、本年度日本リザルツ主催で開催された6月のGGG+フォーラム秋田や、8月のTICAD8プレイベントに登壇してくださいました。

国際団体の支援を、積極的に日本が主導するべきであるという若松先生の視点を、当団体も大切にしていきたいです。
今後も、日本のワクチン開発支援の動向に注視していきます。

(おすぎ)
posted by resultsjp at 11:06| Comment(1) | 情報

欧州での金融取引税の議論>「損失と被害」支援資金、欧州議会での「復興基金」財源

ピエールとグテーレス事務総長.JPG

                  グテーレス国連事務総長とLarrouturou氏

ようやく欧州で金融取引税についての議論が高まりつつあります。今日のニュースのひとつ目は、先の気候変動枠組条約締結国会議COP27で「画期的に」決定した「損失と被害」支援基金の財源に関して、もうひとつは、昨年12月に欧州委員会で提案された7500億ユーロ規模のコロナ復興基金の財源(償還資金)に関してです。


COP21パリ協定の設計者ローレンス・トゥビアナ氏たちが金融取引税を要求


COP27は今月20日気候変動(危機)に起因する途上国の「損失と被害」の支援に特化した基金設立に合意しました。しかし基金の具体的内容(拠出者と受益者等)については来年のCOPで決めることになりました。すでにこの支援基金に向け、島しょ国のリーダーなどから様々な資金調達の提案がされてきました。国際炭素税、航空輸送や金融取引への課税、国際エネルギー企業等への棚ぼた税そしてIMFSDR(特別引出権)の増強などです。


一方、フランスにおいて、COP21でのパリ協定を設計した経済学者のローレンス・トゥビアナ(Laurence Tubiana)、全アフリカ議会の議長Karim Darwish2007年にノーベル賞を受賞した「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の元副議長ジャン・ジュゼル(Jean Jouzel)、欧州議会議員のPierre Larrouturouなどの国際的な専門家や欧州議員が「金融取引税を創設するための合意を得ることが、今までになく急務である」と仏紙『ルモンド』に発表しました(注1)。


記事では、気候変動による損失と被害に対処するためのグローバル・サウス諸国への支援のため、「この税(金融取引税)は、国連開発計画(UNDP)が2011年から支持しているもので、米国のジョー・バイデン氏や欧州議会も支持しています。欧州議会は2020年末の気候変動対策の資金調達に関する報告書で、欧州レベルだけでも…金融取引に0.1%の小さな税をかければ、大多数の人々の家計を傷つけずに年間最大で570億ユーロを生み出せる」と強調しています。


欧州議会、EUの新たな収入源決める>次は2023年末までに金融取引税など


欧州連合(EU)は2020年に7500億ユーロ(約100兆円)規模の新型コロナ復興基金の創設を決め、昨年12月欧州委員会は基金の財源(償還資金)として、@排出量取引、A国境炭素調整措置(国境炭素税)、B多国籍企業への課税、の3案を提案しました(収入を170億ユーロと想定)。この3案につき1123日の欧州議会で一部修正され採決されました(注2)。この後、欧州理事会で採択され、全加盟国が批准すれば晴れて実施となります。


一方、欧州議会では、欧州委案が採用されなかったり、収入が予定通り得られなかったりした場合には、欧州委員会はさらに適時に行動を起こす必要がある、と注文を付けています。これに対し、欧州委員会は「2023年末までに、金融取引税や企業部門に関連する独自財源を含む、新たな自主財源の第2弾の提案を行う」と強調しました。


金融取引税については、当初の欧州委のロードマップでは2014年までに制度設計を行い、2016年から実施となっていましたので、1年前倒しで進められそうです。


●地球規模課題の資金需要は年間「兆ドル」単位に>官民総力で国際連帯税実施を!


現在グローバル社会ではコロナ感染症、気候危機などに基づく貧困と飢餓の増大、そして難民の激増等々という地球規模課題が山積し、これへの対策が年間数兆ドル(数100兆円)単位での費用を要するようになっています。今こそ国際連帯税として金融取引への課税や巨大IT企業はじめとするグローバル企業への課税が必要となってきています。欧州で3度目の金融取引税への議論がはじまりつつあります。日本でもG7広島サミットに向け金融取引税など国際連帯税を要求していきましょう。


(注1)

 Il est plus urgent que jamais de parvenir à un accord pour créer une taxe sur les transactions financières ≫

「金融取引税を創設するための合意を得ることが、今までになく急務である」

(注2)

MEPs clear way for new sources of EU revenue

欧州議会、EUの新たな収入源を決着させる


写真は、グテーレス国連事務総長に対して金融取引税について説明するLarrouturou欧州議会議員(Larrouturou氏のTwitterより)


(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)

posted by resultsjp at 09:57| Comment(1) | 国際連帯税の推進