2023年02月28日

日本リザルツのサポーター様から、岩塚製菓様のお菓子をいただきました!!

本日、いつも日本リザルツの事業にお力添えをいただいているサポーター様より、岩塚製菓のお菓子をたくさんいただきました。先ほど、スタッフでいただきました。とてもおいしかったです!本当にありがとうございました。

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岩塚製菓は、新潟県長岡市に本社がある米菓メーカーです。お国柄、国産米100%を使用した商品にこだわっているほか、最初におせんべいを一つ一つ個包装にした企業です。


公式サイトはこちらから:

https://www.iwatsukaseika.co.jp/


中でも、20201217日の大雪により関越道立往生の時に起きたエピソードは有名です。

この日、大雪により関越道では大渋滞が発生。巻き込まれた方々は長時間身動きが取れなり、食料にありつくことができなくなりました。

これにいち早く手を打たれたのが岩塚製菓です。実は、同社の製品を積んだトラックが渋滞に巻き込まれていたのですが、経営陣からトラックに積まれている米菓をトラックドライバーが食べることを許可したほか、周りの方に配布したりしてよいとおいう指示が出たのです。その模様はTwitterなどに投稿され、大きな反響を呼びました。

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新潟日報など報道各社も取り上げました。

自分が窮地に立たされた時に、どういう行動をとるのか。そこに、その人自身の生き方があらわれると思います。私自身も、確固たる哲学を持ち、どんな状況であっても揺るがない生き方をしていけるよう精進してまいりたいと思います。


参考資料:

https://www.asahi.com/articles/ASNDL51LYNDLUOHB013.html

https://www.ssnp.co.jp/snack/300920/


くーぱー

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2023年02月27日

ありのまま輝ける社会へ 

本日の日経新聞経済教室「私見卓見」に、81歳の無職の男性が書かれた興味深い記事が掲載されていました。その方は日本で就職するも、日本のサラリーマンとして働き続けることに限界を感じ、得意のスペイン語を活かして、アルゼンチンで仕事を始めました。37歳で再び日本で働くことになりましたが、「仕事は半分のエネルギーで、家庭生活と趣味の生活を楽しみ生きる」ことを選択されたそうです。定年後にはJICAのシニアボランティアとして、ニカラグアやアルゼンチン、グアテマラやメキシコなど中南米各国で大活躍されました。

記事では、アルゼンチンに渡航したことで自分の価値を知った経験を通じ、若者に対して、海外に飛躍し、自分らしい人生を送って欲しい!と強いメッセージを発信されていました。


記事を読んでいると、大学1年生の頃にフィリピン、2年生の頃フランスにそれぞれ1か月ほど滞在したときの経験を思い出しました。フィリピンでは、知り合いの会社で苦手な英語のスピーチをした際、これほどかというまでに拍手喝采をしていただき、なんとも言えない人の温かさと、受け入れられているという感覚を味わいました。

また、フランスでも、不得手ですが、ダンス好きな私を見て、現地で知り合った友達から「もっとみんなの前で踊ってほしい!」とアンコールをいただいたのを覚えています。

筆者も指摘していますが、日本は縛りが多く、素の自分で生きることが難しい国だと思います。国も文化も違いますが、フィリピンでも、フランスでも、日本にいるときには感じにくい「受け入れられる」という感覚を何度も味わったように思います。


また、次元は全く異なりますが、日本リザルツが取り組みを進める結核やスナノミ症は、社会の中でも、とりわけ周囲の人にとって「受け入れられない」病気なのではないかと思います。例えば、スナノミ症に罹った子どもの中には、症状に加え、他の人からどう思われるかといったスティグマなどの精神的な理由で学校に行くことを拒む子が多数いるそうです。すなわち、病気が治れば良いわけではなく、心のケアも重要なのです。


日本リザルツでインターンをしている杉原さんは、4月からケニアのエスンバ村に赴き、ボランティアとして、スナノミ症治療と患者さんの心のケアに取り組まれます。

2月より、ボランティアの活動資金を、クラウドファンディングで集めさせていただいていますが、先日ついに目標金額の100万円を達成することができました。多くの心ある支援者様のご厚意、ご尽力には感謝しても仕切れません。これまで多くの方のご寄付やスナノミ事業に対する励ましのお言葉をいただきましたが、この度、スナノミ対策のさらなる推進のために、ネクストゴールを設定する運びとなりました。ネクストゴールのご寄付は、エスンバ村に限らず、他の地域におけるスナノミ対策を推進するための現地調査に赴くこと、そして世界スナノミデーの制定に向けたアドボカシー活動に充てる予定です。


下記リンクよりクラウドファンディングの概要をご覧いただけます。

https://readyfor.jp/projects/114680


これまで日本リザルツは、ケニアの子どもたちに、1万7千足の靴の配布や治療キャンペーンなどの草の根の活動や、ケニア保健省への働きかけなどを行ってきました。現在は、世界スナノミデーの制定に向けた活動もしています。改めて現場で今何が起こっているのかを、政策決定者に直接届けることが非常に重要です。私も現地に赴き、白須理事長とともに世界スナノミデーの制定に尽力したいと考えています。

ケニアをはじめ世界の子どもたちがありのままに輝ける社会の構築に向け、改めて、地道な一つ一つの活動を大切にしていきたいと思います。応援どうぞよろしくお願いいたします。

そのっぴ

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コロナ禍で児童婚が増加:性教育のあるべき道を考える

本日の朝日新聞1〜2面に、新型コロナウイルスの影響により、ケニアやバングラデシュなど途上国における児童婚が増加しているという記事が掲載されていました。

コロナのパンデミックが始まった1年で32万8千人以上の少女が妊娠し、学校再開時に復学できなくなった少女は推計約25万人にのぼります。保護者が学費を払えなくなったことが主な理由です。

記事ではケニアのマサイ族のケースが取り上げられていました。マサイ族の少女チャリティさんは、16歳で妊娠。その後、父が探してきた夫候補が初老の男性だったことにショックを受けたといいます。これは、マサイ族にとっては、比較的経済的に余裕のある男性が複数の女性を妻に持つ一夫多妻制が当たり前で、本来違法である児童婚が許容されてきたことによります。
幸いにもチャリティさんは、児童婚を強制される少女を保護する団体に保護されたことで、学校に復学することができましたが、世界には5人に一人の少女が児童婚を余儀なくされているといいます。

新聞にはバングラデシュのダッカのケースも取り上げられており、スラム街で暮らす母親(40)が当時16歳だった娘を家計のために泣く泣く手放した時の様子が載っていました。

伝統的な慣習や社会的な規範が「貧困」と複雑に絡む問題にアプローチすることは非常に難しいと考えています。児童婚や女性器切除(FGM)のような、女性の人権を侵害する慣習に対して、法律の整備は追いついていません。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、問題はより一層複雑になってしまったと感じます。
日本も、女性の権利が主張される機会は増えたものの、ジェンダーギャップは世界の国の中でも依然として高く、性への伝統的な固定観念が残るの一つだと思います。どの国や地域にも深く根付いている性差別意識を、伝統としてどこまで尊重しつつ、どのように変革していくべきなのか。男性や女性である前に一人の人間として、皆で一緒になって、これからの性教育の在り方を考えていく必要性を感じました。


(おすぎ)
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冷凍保存は下味をつけて!

225日付日本経済新聞16面「スッキリ生活」


冷凍保存は食品ロスの削減にもつながります。

ただ、冷凍保存をすると味や食感が落ちるという問題はどなたも経験したことがあるのではないでしょうか。

私は一人暮らしをしており、自炊をしています。節約のために、お肉などは一度に大量に買って冷凍するのですが、確かにだんだん美味しくなくなっていくのを感じます。

原因としては、庫内の乾燥に加え、かなりの低温で急速に凍らせた冷凍食品と異なり、完全に凍るまでの所要時間が長いことなどがあげられます。食材の水分が氷の結晶となって細胞組織を破壊してしまうのだそうです。


記事には、フリーザーバッグに食材とともに調味料や油を入れて漬け込むと良いという対処法が書かれていました。乾燥を防ぐだけではなく、調理の手間を省いたりうま味を引き出したりする効果があります。その他に、可能であれば急速冷凍機能を使う、古い新聞紙を食材の上にかぶせておくことも効果があるそうです。


一人暮らしや共働きのお母さんなど、忙しい人によってはこういった豆知識が栄養の改善につながっていくと感じました。無駄な時間を省いたり、食材費を削減したりすることで、より楽しくおいしく食生活を育めるのではないでしょうか。


また、これからは、実践的な食育が求められると感じます。

日本リザルツでも、国際母子栄養改善議員連盟総会に携わるなど、持続可能で健康な食環境づくりに取り組んでいます。35日のGGG+フォーラムでも、栄養に関する議論を行います。
本当は、安全な食材をその日のうちに買い、その日のうちに使い切ることが理想で、それが可能となる社会の構築を目指すと完璧なのかもしれません。しかし、現実生活ですぐに実行に移すことは難しいです。だからこそ、身近でできる工夫から、栄養改善や持続可能な社会構築は始まるのだと感じました。

くーぱ

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2023年02月26日

G20財務大臣・中央銀行総裁会議が閉幕:共同声明は見送り

インド南部のベンガルールで開かれていたG20財務相・中央銀行総裁会議が、2日間の日程を経て、閉幕しました。ウクライナ侵攻を強く非難する文言について、ロシアと中国が反対意見を示したため、今回の会議では共同声明をまとめることができませんでした。


早速、成果文書(仮訳)が財務省HPに掲載されていました。これを見てみましょう。

https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/convention/g20/g20_20230225.pdf


合意したのはパラグラフ1.2.及びパラグラフ 517(アネックス 12を含む)です。つまり、ロシアのウクライナ侵攻への非難について以外は合意ができたということになります。


中国とロシアが反対したのは以下の2点です。

―――

3.  2022 2 月以降、我々は、ウクライナにおける戦争が世界経済に更なる悪影響を与えていることも目の当たりにした。この問題に関して議論が行われた。我々は、多数決(141 か国が賛成、5 か国が反対、35 か国が棄権、12 か国が欠席)により採択された 2022 3 2 日の国連総会決議 ES-11/1 において、ロシアのウクライナ侵略を最も強い言葉で遺憾とし、同国のウクライナ領土からの完全かつ無条件での撤退を要求している国連総会や、国連安全保障理事会を含む他のフォーラムで表明してきた自国の立場を改めて表明した。ほとんどの G20 メンバーは、ウクライナにおける戦争を強く非難し、この戦争が計り知れない人的被害をもたらし、また、成長の抑制、インフレの増大、サプライチェーンの混乱、エネルギー及び食料不安の増大、金融安定性に対するリスクの上昇といった世界経済における既存の脆弱性を悪化させ

ていることを強調した。この状況及び制裁について、他の見解及び異なる評価があった。G20 が安全保障問題を解決するためのフォーラムではないことを認識しつつ、我々は、安全保障問題が世界経済に重大な影響を与え得ることを認識する。


4. 平和と安定を守る国際法と多国間システムを堅持することが不可欠である。これには、国際連合憲章に謳われている全ての目的及び原則を擁護し、武力紛争における市民およびインフラの保護を含む国際人道法を遵守することが含まれる。核兵器の使用又はその威嚇は許されない。紛争の平和的解決、危機に対処する取組、外交・対話が極めて重要である。今日の時代は戦争の時代であってはならない。

―――

NHKの報道によると、鈴木財務大臣はロシアと中国の反対で共同宣言がまとめられなかったことを批判しつつ、「共同声明が発出できないことがG20の意義を損ねているわけではない。ロシアのウクライナ侵攻を除く、そのほかのパラグラフはすべて合意している。今の形の中で、議論を進められるところはしっかりと議論行い、合意していくということだ」と述べ、、多くの点については進捗と合意が見られたことを強調したようです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230226/k10013991041000.html


一方、ブルームバーグは、首脳宣言を採択した昨年11月のインドネシア・バリ島でのG20首脳会議と比べ、「後退した」と議論を総括しました。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-25/RQN3ZMT0AFB401


ただ今回、インドが出した議長総括には、「ほとんどのメンバーは、ウクライナでの戦争を強く非難した」と明記され、「ロシアと中国を除く全ての国が賛成した」とまで注釈が付けられていました。反対国を名指しで言及するのは珍しいという報道もありました(原文は以下のリンクからお読みいただけます)。

https://www.g20.org/content/dam/gtwenty/gtwenty_new/document/1st%20FMCBG%20Chair%20Summary.pdf


産経新聞の報道:

日本はG7議長国です。国際金融に精通している国際通貨研究所の渡辺博史理事長(元財務省財務官)が、G20を前に時事通信の取材に応じており、「新興国や途上国で債務危機が起きたときの対応について、G7間で意思決定できたらいい。G20諸国に提言したり、協力を働き掛けたりできるはずだ」と、興味深い指摘をされていました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0b64db8397bd40f708036eae6db17620d033b016


今後もG20首脳会合の共同声明発出について難儀が見込まれます。G20G7の連携の推進と、G7議長国の日本がどうかじ取りをしていくのかを注視していきたいと思います。

(ぽ)

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