今月から、薬剤耐性菌による感染症にかかった赤ちゃんへの国際臨床試験が始まりました。
本日の朝日新聞1〜3面参照：
試験は、WHOなどが設立した耐性菌対策に取り組む国際非営利組織「The Global Antibiotic Research & Development Partnership（GARDP）」が中心となり、日本からは塩野義製薬と国立国際医療研究センター(NCGM)が参加しています。南アフリカとケニアで開始し、適切な投与方法が見極められた後、約10か国に拡大される予定です。
薬剤耐性菌とは、簡単に言うと薬が効かない菌のことです。もともと細菌が原因で引き起こされる病気に有効な抗菌薬が開発され、それにより、様々な感染症の治療が可能となりました。一方、1980年以降、従来の抗菌薬が効かない「薬剤耐性（AMR）」を持つ細菌が世界中で増えてきました。感染症の予防や治療が困難になるケースが増えており、今後も抗菌薬の効かない感染症が増加することが予測されます。
健康な人なら免疫で抑えられることも多いそうですが、抵抗力の弱い子どもやお年寄り、持病がある人などの間では重症化し、多臓器不全などを引き起こす敗血症に至ることがあります。さらに、多くの抗菌薬が効かなくなった「多剤耐性菌」を獲得してしまうと、対応できる薬が限られ治療が困難になります。医療体制が整っていない国ではより対処が難しくなります。
GARDPの推計では、世界で年間約21万人の新生児が耐性菌による感染症で命を落としているとあるのにもかかわらず、赤ちゃんに使えるとされる抗菌薬は、1割程度しかないそうです。
日本でも他人ごとではありません。新型コロナウイルス禍での入国制限により、海外からの入国者は大幅に減り、一時的に国内の耐性菌感染症の発生は減りました。しかし、これから入国制限が緩和されていく過程において、海外由来の毒性の強い耐性菌が流入することが危惧されています。
NCGMの国際感染症センターのセンター長である大曲貴夫先生は、感染症に対して数多くの経験や技術を持つ日本が、薬を必要としている国において、治験に貢献することは意味があるとし、現地での対策がひいては日本の子どもを守ることにつながるというコメントされてます。
大曲先生には、予てよりご指導ご鞭撻をいただいており、先日開催されたGGG+フォーラムのパンデミックセッションの第5部で、お話をしていただきました。
GGG+フォーラムの様子はこちらからご覧いただけます：
フォーラムの中で大曲先生は、ご自身の現場での生の経験をもとに、現在の感染症に対するヘルスシステムや医療・介護の体制には課題があり、今のUHCに向けた議論には限界があると指摘。ご自身が専門とされる感染症分野の視点から、研究開発、治験など、さまざまな解決策を提案してくださいました。
お話の中で印象的だったのは「先進国が、ワクチンや診断薬、治療薬を、全力を挙げて開発しているが、現実には先進国であってもそれが届かない人々が存在しており、ハイレベルな議論と現場の患者さんの実情の間で分断が生まれている」という内容でした。皮肉にも、コロナウイルスの人口100万人当たりの死亡者数はヨーロッパやG7の国々が突出して多いのだそうです。
私個人は、感染症分野について精通している者ではありませんが、日本で研究や開発が進んでも、それに全くアクセスできず取りこぼされていく人々が国内に一定数いるという現状を、政策立案者や決定者、そして資金を動かす者がどれだけ目を向けることができるかが、いかに大切であるかを感じました。これは、医療だけでなく、栄養や衛生など、あらゆる分野に対しても同じことがいえると思います。
あらゆる立場の人々が具体的に思い浮かべながらの対策が進むよう、ハイレベルな会合で一部の人間によって進められる議論と現場の生の声との間に生じるギャップに鋭く目を向けられるようになりたいと強く思いました。
日本リザルツとしても、今後もGGG+フォーラムのように、あらゆるステークホルダーを巻き込んで、現場の声が皆さんに共有される会を続けていきたいです。
(おすぎ)
