2023年03月21日
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続報:岸田総理のインド訪問(スピーチを紐解く編)
岸田総理大臣がインドを訪問していました。
モディ首相との会談はこちらを参照:
http://resultsjp.sblo.jp/article/190243051.html
20日、岸田総理はインド世界問題評議会で演説を行い、自由で開かれたインド太平洋(FOIP)の実現に向けた新たな推進計画を表明しました。そして、グローバルサウスと呼ばれる途上国のインフラ整備などを支えるため、日本が2030年までに官民で750億ドル(およそ9兆8000億円)以上を投じると発表しました。
政策スピーチ全文はこちらを参照:
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2023/0320speech.html
外務省のサイトはこちらを参照:
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/pc/page1_001544.html
岸田総理は自身のスピーチの中で、FOIP協力の新たな「4つの柱」を示しました。それが@絵平和の原則と繁栄のルール、Aインド太平洋流の課題対処、B多層的な連結性、C「海」から「空」へ拡がる安全保障・安全利用の取組です。その上で、気候変動、食料安保、国際保健、サイバーセキュリティ等の幅広い分野における現実的かつ実践的な協力を加えるなどして、FOIP協力を拡充していくことを説明しました。
日本リザルツがアドボカシーを続けている開発協力大綱の改定についても、言及がありました。
ODAの戦略的活用によって外交力を強化するとした上で 「オファー型」の協力や「民間資金動員型」無償資金協力の導入を打ち出したほか、JBIC(国際協力銀行)法の改正を進めることを表明しました。
JBIC法の改正については、日本リザルツもこちらのブログで取り上げています。
http://resultsjp.sblo.jp/article/190175734.html
全文を見てみると経済安全保障のための政策への言及が多く見られる印象を受けました。特に「海における法の支配の三原則」については、自身の政権下で「自衛隊と各国軍の共同訓練、RAA(円滑化協定)やACSA(物品役務相互提供協定)などの法的基盤の整備等を進めています」とした上で「新たに同志国の軍等に対する無償資金協力の枠組みも創設」したと明言しました。
これまで日本のODAは軍事目的に使用しない=非軍事原則の堅持が遵守されてきました。日本リザルツも、朝日新聞「私の視点」やDevexなどへ寄稿を行い、国内外に日本のODAについて提言をしてきました。
「私の視点」の寄稿に関するブログはこちらを参照:
http://resultsjp.sblo.jp/article/190153143.html
Devexの寄稿に関するブログはこちらを参照:
http://resultsjp.sblo.jp/article/190166889.html
今回のスピーチを踏まえ、大綱改定がどのようになるのか、引き続き注視していきたいと思います。
(ぽ)