2023年04月30日

スーダン情勢続報:日本人48人が無事に日本に到着

スーダンから退避した日本人とご家族あわせて48人を乗せたチャーター機が29日、羽田空港に到着しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230429/k10014053421000.html


日本リザルツが予てより親交のある川原先生とロシナンテスの日本人職員の皆さんも無事ご帰国されました。なんと川原先生は29日が結婚記念日だったとのこと。「おかげさまで日本人とその家族48人が帰国することができました。いろいろな方の尽力に感謝の気持ちでいっぱいです。機内から富士山が見えたときは本当に涙がこぼれそうでした」と、喜びを語りました。

先生のインタビューはこちらを参照:

https://www.yomiuri.co.jp/national/20230429-OYT1T50138/


一方、ハルツームからポートスーダンまでの退避は陸路。軍と対立する準軍事組織側が指定した停戦合意の期限までに退避するため、かなり緊迫した時間とのせめぎ合いがあったようです。川原先生も仲間を自家用車に乗せ、30時間以上も運転されたそうです。これまでの報道を見ると、中にはお子さんも相当数いるが見受けられ、どんな気持ちでここまで退避されたのかと思うと、胸が締め付けられる思いです。

退避の様子はこちらを参照:

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230424/k10014047111000.html


その後、地元の北九州市に戻られた川原先生。報道によると、来月2日には記者会見をされる予定だそうです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7900d10fd7956d7f4b66b96a34bff4135ae03c76



気になることもあります。日本政府は希望する日本人の退避が完了したとして、自衛隊機に活動を終結し、撤収するよう命じました。ただ、スーダンにすでに居を構えていらっしゃる方、国際機関等に勤務し、退避希望が出せない方もいらっしゃる方もいらっしゃいます。こうした方にはそれなりの事情があります。
自衛隊機の動向に関する報道はこちらを参照:

日本政府には自己責任論で線引きをせず、全てのスーダンにいる日本人の方に思いやりを持った対応をしていただきたいです。

何がともあれ、先生をはじめ、日本人の皆さんが無事にご帰国されて、胸をなでおろしています。まずはゆっくり体を休めていただきたいです。

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2023年04月29日

G7デジタル・技術大臣会合はじまる

G7デジタル・技術大臣会合が群馬県高崎市ではじまりました。

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会合の公式サイトはこちら:

https://g7digital-tech-2023.go.jp/

早速現場の高崎から最新の状況が届きましたので、お写真付きで報告させていただきます。

議長を務めるのは松本剛明総務大臣です。松本大臣には、世界銀行国会議員連盟の会長としてもご指導ご鞭撻をいただいております。

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レセプションでご挨拶される議長の松本大臣。


さて、この会合では急速に普及するチャットGPTなどへの対応や国境を越えて自由にデータをやり取りするための、どう信頼性のある制度をつくるか議論されます。

会合に先駆けてすでに各国のIT企業幹部や研究者などが集まり、AIの活用に向けた意見交換が始まっているようです。

報道はこちらを参照:

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230428/k10014052881000.html


松本大臣はすでにチャットGPTに関して総務省で試験運用を検討していることを表明しており、会合に先駆けた会見では、「AIの開発を推進する一方、利活用のしかたによってはリスクが生じることもあり、適切なルールを検討することが重要だ。信頼できるAIの普及促進という、各国共通のビジョンを実現するための具体的な方策について、成果文書を取りまとめたい」と述べ、成果文書を取りまとめられるよう尽力する意向を示しています。

28日の松本大臣会見(閣議後):

https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02001234.html


AIの活用については利便性が向上すると積極的な推進を求める声がある一方、情報の不確実性やデータ保護の観点から運用に関して懸念の声も聞こえるなど、使い方を巡って議論が起きています。

チャットGPTを巡る議論を取り上げたブログはこちらを参照:

http://resultsjp.sblo.jp/article/190288888.html


日本リザルツが行うアドボカシーにおいても、相手が納得のいくデータや情報は非常に重要です。今回の会合でどのような議論の進展があるのか、私たちもしっかりと見届けたいと思います。

この会合は明日まで開催されます。

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2023年04月28日

学ぶのは誰の権利か?:東大紛争から振り返る

東京大学副学長を務められた吉見俊哉先生が定年を前に「最終講義」に臨まれた様子が424日付の朝日新聞に掲載されていました。

最終講義のテーマに選ばれたのは東大紛争。奇しくも、大学紛争の舞台となった東京・本郷の東大安田講堂で行われた講義はライブ配信され、すでに8万回以上視聴されているそうです。

朝日新聞の記事はこちらを参照:

https://www.asahi.com/articles/DA3S15619030.html


吉見先生は東大大学院情報学環長や副学長として大学行政にかかわり、大学論に関して造詣が深い方です。吉見先生は東大紛争は日本の教育改革の転換となる出来事だったと、最終講義のテーマにした理由を述べています。東大紛争(1968年〜69年)といえば、大学運営の民主化などの課題を巡って、学生と学校側が対立。学生によって占拠された安田講堂を機動隊が排除し、当時の佐藤内閣が69年の入試を中止するなどの措置が取られました。

吉見先生によると、日本では過去2度(45~57/90年代)教育改革が行われたそうですが、いずれも政府主導のトップダウンで行われたそうです。特に90年代以降、文科省主導で、国立大学が国立大学法人という名前に変わったのは皆さんもご存知ではないでしょうか。


また吉見先生はかの有名な社会学者、故見田宗介先生の研究室で学ばれていました。見田先生は東大紛争時の学生の想いを受け止め、学校が求めた講義ベースの授業でなく、ゼミの継続を重んじていたそうです。


見田宗介先生についてはこちらの記事を参照:

https://www.asahi.com/articles/ASQ6Z624RQ6ZUPQJ01J.html


吉見先生は東大紛争は69年で終わったわけでなく、それをきっかけに公害問題などの社会問題に目を向ける人が出てくるなど、その後もドラマが続いていたと言います。その上で、メディアに作られたイメージでなく、「実際の『場の記憶』をよみがえらせたかった」とお話をしめています。


日本リザルツも日本と世界の教育の発展に向けて、アドボカシーを続けています。学ぶのはこども、若者自身です。全ての人が等しく、質の高い教育を受けられる世界を目指すことはもちろんですが、彼らがどのように学びたいのか?それを忘れないで取り組みを進めていきたいと思います。

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2023年04月27日

長崎新聞:世界銀行米山泰揚駐日特別代表のインタビューが掲載

27日付の長崎新聞に世界銀行の米山泰揚駐日特別代表のインタビュー記事が掲載されていました。

日本リザルツと世界銀行グループは予てより、連携しており、米山駐日特別代表には直近のGGG+フォーラムでも総括をいただくなど、非常にお世話になっております。

GGG+フォーラム(35日)の様子はこちらを参照:

http://resultsjp.sblo.jp/article/190221144.html


世界銀行と長崎大学はG7長崎保健大臣会合に合わせて、「長崎から世界へ 国際保健課題の解決に向けて」というシンポジウムを共催します。

インタビューで米山駐日特別代表は開発途上国への支援は、経済インフラ整備はもちろん、人々の健康を担保することが非常に重要であることを指摘。新型コロナパンデミックの発生で、世界がクロスボーダーとなっている現在においては、先進国だけが高い医療体制を誇っていてもこうした感染症を抑止できるわけでなく、途上国を含めた取り組みが必要となっていると仰っています。

また、長崎大学が予てより、ケニアに拠点を置き、長年に渡って熱帯医学を研究していることを挙げ、G7長崎保健大臣会合に合わせて、長崎大学と連携することは自然な流れとした上、長崎大学と長崎という街から日本全体にグローバスヘルスの大切さを発信したいと、今回のシンポジウム開催の背景と意気込みについて述べられています。


記事によると、515日にはシンポジウムを、15日〜17日にはアジア・太平洋州のワークショップ(非公開)が行われる予定です。


シンポジウムは以下のリンクから参加登録ができます。

世界銀行のサイトはこちらを参照:

https://www.worldbank.org/ja/events/2023/05/15/international-symposium-by-nagasaki-university-and-the-world-bank-group-advancing-the-global-health-agenda


折しも、世界銀行東京ラーニングセンターが平和都市・広島でウクライナの復興を考えるシンポジウムを開催したばかりです。

シンポジウムの様子はこちらのブログを参照:

http://resultsjp.sblo.jp/article/190236584.html


長崎ではどのようなシンポジウムが開かれるか、今から楽しみですね。

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2023年04月26日

世銀・IMF 合同開発委員会における日本国ステートメント

日本リザルツがアドボカシーを続けている機動的予算の確保について、世銀・IMF春季会合の中で大きな動きがありました。合同開発委員会における日本国ステートメントを抜粋してご紹介いたします。


まず、機動的予算に関する部分です。

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日本は昨年、国際復興開発銀行(IBRD)の財政支援と協調して約6億ドルの円借款を供与したのに続き、本年、ウクライナ復旧・復興支援基金(URTF)向けに約5億ドルのグラントの拠出を行います。また、47日の関連法成立を受け、IBRDに対する日本の信用補完を通じ、IBRD50億ドルのウクライナ向け融資を行うことが可能となります。本信用補完を通じた支援の迅速な実施を期待するとともに、このスキームへの他国からの参加も歓迎します。

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関連法は「国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案」と言い、日本リザルツも議論を注視しており、予てよりブログでもご紹介してきました。


改正法案の提出について:

http://resultsjp.sblo.jp/article/190175734.html

最新版の機動的予算ペーパー(通称:積み木ペーパー)について:

http://resultsjp.sblo.jp/article/190188443.html


また国際保健についても、注目する発言がありました。

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さらに、UHCの根幹とも言うべき各国の保健システムの強化も重要です。…(中略)加えて、保健分野への効果的な資金動員を促進するため、Global Financing FacilityGFF)」に対し、10百万ドルを追加拠出します。

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107回世銀・IMF 合同開発委員会における日本国ステートメント全文はこちらを参照:

https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/imf/dc/20230412_2.html


法案改正後の影響や今回の拠出が具体的にどのように裨益者に届いていくのかについては、引き続き、目を離さないようにしていきたいと思います。

(ぽ)

posted by resultsjp at 19:27| Comment(1) | 情報