4日付の日本経済新聞に「SDGs日本の現在地」という特集記事が掲載されていました。
日本リザルツがお世話になっている渋澤健先生も意見を寄せられていました。
渋澤先生は政府の「新しい資本主義実現会議」で委員を務められており、リスクとリターンの2次元でなく、社会課題の解決や環境対応を含めた3次元で物事を考える必要があると指摘。その上で、経済同友会でアフリカ開発ファンドの運営会社「and Capital」を立ち上げてアフリカの社会問題の解決と投資リターンの両立を目指していることを紹介されていました。
また、日本企業はSDGsで一体感を出すのは得意だが、自ら課題を認識し、それを解決するための目標を示して取り組んでいく発想に乏しいと指摘されていましたが、これは私も苦手な分野なので、自分事のようにして読んでしまいました。
同じ特集内に、駐日英国大使のジュリア・ロングボトム氏も意見を発しており、ジェンダ平等について、日本は「英国と比べても30年〜40年は遅れている」とし、特に「政治」や「経済」の評価が低いと指摘されていました。ロングボトム大使は年収の壁などの問題が女性の働き方をゆがめているとし、英国では夫婦やパートナーでも各個人が別々に課税されることを指摘し、制度の見直しが必要であると訴えてらっしゃいました。
ケニアに駐在し、ほかの国の人と一緒にいると女性が結婚して、こどもを生んでも働くのは当たり前。専業主婦という概念があるのは日本だけのようにも思えます。
日本もまだまだ他の国から見習うべきところがあるのではないかと、私も考えされられました。
(ぽ)