1日付の日本経済新聞の「私見卓見」に「政策人材の厚みを増やせ」という題の面白い記事が載っていました。中央省庁の人材育成について、国だけで考えるのではなく、官民が一体となった政策形成システムを国家として構築するのはどうか?と提言しています。
ここでは米国の例が出てきますが、世界トップレベルのシンクタンクが鍛錬し、政権交代の度にスタッフが入れ替わることで、民間で得た知見や経験が政策として履行されていくようです。
こうした人材はシンクタンクの枠にとどまらず、民間企業、NGO、メディアなどに幅広く在籍し、専門性を磨きながら、横の交流を通じて、人脈形成をしているそうです。
この手法はかなり興味深いと思いました。日本ではNGOの知名度がまだまだ低く、特にアドボカシーに特化している団体は海外に比べ多くありません。
読んでいて、こうした手法を日本リザルツ、NGOとしても積極的に参考にしていければと思いました。
(ぽ)