現場の声に耳を傾ける：医師・中村哲さんに学ぶ

12日付の朝日新聞に少し前に世界的に話題となった、ケニアのカルト集団による集団虐殺事件に関する特集が載っていました。

特集はこちらを参照：

https://www.asahi.com/articles/DA3S15739135.html

これはケニアのカルト集団が「断食を続けて死に至ればキリストに会える」などと主張し、信者らを集団で餓死させたものです。ケニア南東部にあるマリンディ近郊の森からはすでに400人以上の遺体が見つかっている上、行方不明者も600人を超えています。

ただ、ケニアに住む私としては事件発生時に地元ニュースはおろか、BBCやCNNなどもこぞってトップニュースに取り上げていたのに、日本ではほとんど話題になっていなかったのを不思議に思っていたくらいで「なぜ今更？」と疑問を感じざるを得ませんでした。

BBC（4月の時点でトップニュースとして報道）：

https://www.bbc.com/japanese/65370714

日本のメディアはアフリカの駐在員が非常に少なく、大手でもヨハネスブルグとカイロ、全国紙や通信社でも1人でアフリカ54の全ての国を管轄しているといった状態です。ナイロビに拠点がなく、情報も後追い、且つ、センセーショナルなものが多くなりがちです。

そんな違和感を覚えながら、記事を読み進めると、脇にアフガニスタンでお亡くなりになった医師の中村哲さんに関するコラムが載っていました。

テヘランに駐在する特派員の方がひょんなことから現地男性と仲良くなった折、中村哲さんの話になったようで「外国人は外貨と銃を持ち込んだ。中村さんはパンと真心を持ってきてくれた」と振り返ったそうです。現地の生の声に耳を傾け、彼らのニーズに応える姿勢はまさに国際協力の一丁目一番地だと思っています。これは記者にも同じことが言えると思います。

２つの記事を読んで、私も現場にいる身として、リアルな声に耳を傾けて、それを日本のみなさんに届け、応えられるよう務めようと感じました。

（ぽ）

日本の科研費と故浅野茂隆前理事長

12日付の朝日新聞に高額の研究費を一部の研究者に配るより、少額の報酬をより多くの方に配るほうが、より大きな研究成果が挙げられるという最新の分析結果に関する記事が掲載されていました。

調査をしたのは筑波大学などのチームで、1991年以降の国の科研費のうち、生命科学、医学分野の18万件以上を調べたところ、500万円以下の少額を多くの研究者に配った方が、論文数、新たな研究、ノーベル賞の成果につながったことがわかったそうです。

研究をされた大庭良介筑波大准教授は「基礎研究においては過去の業績にとらわれず、さまざまな研究者に配分したほうが効果的なので、少額でいいので多くの研究者に配分し、研究の機会を与えてほしい」としています。

日本リザルツの前理事長である故浅野茂隆先生も血液内科の第一人者で、さい帯血治療や医薬品開発に携わられてきました。1991年からの研究を調べられているので、浅野先生の論文もきっとその中にあったのだと想像します。浅野先生はお亡くなりになってしまいましたが、先生の研究成果が今も白血病患者さんを救っていると思うと、先生のマインドは今も生き続けているのだなと実感します。改めて、浅野先生に敬意と感謝の気持ちを表したいと思います。

（ぽ）

OECDコーポレートガバナンス原則が改訂

G20では9日、経済協力開発機構（OECD）がまとめたコーポレートガバナンス（企業統治）原則の改訂を了承しました。OECDの企業統治委員会の議長を務め、策定を主導したのは、財務省の神田眞人財務官です。

神田財務官の寄稿全文はこちらからお読みいただけます。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74351440R10C23A9EP0000/

寄稿では神田財務官が自身が議長を務めたOCED企業統治委員会による原則改定を振り返っています。2005年から2022年までの間に、欧州の取引所：8千社以上、米国の取引所：6千社、日本の取引所：1,500社が上場廃止となったことを指摘。強靭性が失われる中、投資家を保護しつつ資本市場へのアクセス拡大に設けた措置を検討したとしています。

また、持続可能性についても触れ、特に気候変動リスクが企業の業績に重要であるとし、環境・社会課題が事業にもたらすリスクと機械を取締役会が考慮し、質の高いサステナビリティ関連情報開示を促進すべきとしています。

今回の改訂ではデジタル化や国際化についても触れ、「世界基準を有することが、企業統治分野における共通理解を助け、柔軟性・比例原則に留意しつつ規制の一貫性を高めることでグローバルな資本の流れを促進する」と改訂の意味合いを述べられていました。

先日、景気がよくなるには企業の投資と個人消費の押しあげが必要というお話を聞いたばかりの私としては、企業が今後、どのような取り組みをしていくのかが気になってた矢先のニュースでした。こういった原則が、現状のニーズに即したものに改訂され、遵守されることで、先進国、途上国、全ての皆さんにとってWin-winの開発が進むことを期待したいです。

（ぽ）

食料インフレが深刻化

12日付の日本経済新聞に食料インフレが世界で深刻となっているという話が掲載されていました。特に今年6月以降は小麦、トウモロコシ、大豆、米の主食と油種５品目すべてで一番危険とされる赤信号が点滅しているそうです。

原因の１つは異常気象です。南アジアやアフリカで干ばつにより農作物の不作が相次いでいるほか、水不足でパナマ運河に航行制限が出るなど物流にも影響が出ています。すでに一部の食品に関して輸出制限を行う国も出ています。

G20首脳サミットでも食料安全保障に関してコミュニケで言及がありました。私がいるケニアでもインフレが酷く、水や油の値段が当たり前のように毎週、10円ずつ値上がりしています。だれもが必要なものが値上がりし、一番困るのは低所得者層です。早く事態が落ち着いてくれることを願ってやみません。

（ぽ）