【緊急】12.7国際連帯税創設を求める議員連盟の総会＞傍聴可能です

緊急ですが、下記の通り議員連盟の総会が開催されます。これには市民側も傍聴できますので、参加希望者は連絡ください。連絡をくださった人には当日の議員会館への入り方等をお知らせします。

◎申込先： [e-mail] からお名前、所属（あれば）を書いて送ってください。

「国際連帯税創設を求める議員連盟」　2023年度 第1回総会のご案内

会　　長　衛藤征士郎

事務局長　石橋　通宏

議連会員及び衆参国会議員各位：

日頃のご活躍に心より敬意を表します。早速ですが、超党派「国際連帯税創設を求める議員連盟」は、下記の要領で2023年度第1回総会を開催いたします。今回は、未加入の皆さまへの加入のお誘いも併せ、全議員の皆さまにご案内をさせていただきます。

2020年からの新型コロナ・パンデミックやウクライナ戦争による食料・エネルギー危機、そして昨年から目立って酷くなりつつある気候危機、さらには債務危機の悪化など、途上国・新興国はポリクライシス（複合危機）に見舞われています。

また、国際社会は、ミレニアム開発目標（MDGs）や持続可能な開発目標（SDGs）の第1目標である「極度の貧困の減少」につき、20年にわたって努力をしてきましが、前述の危機により減少がストップし、むしろ逆転する傾向となっています。同時に、途上国における年間 SDGs資金不足額はコロナ以前の2.5兆ドルから 56% 増加し、2020 年には 3.9 兆 9,000ドルに到達し、今後の世界的な財政状況の逼迫を考慮すると、SDG資金のギャップが2020年から2025年までに年間4.3兆ドルに達する可能性があります。

しかしその一方で、私たちが創設を求めてきた国際連帯税については、令和6年度の税制改正要望から外れるなど、厳しい状況に直面しています。そこで今次総会では、あらためて当議員連盟として、SDGsの推進に向けた資金調達手段としての国際連帯税の早期導入をめざし、今後のアクション等を検討・協議して参りたいと存じます。お忙しい時期とは存じますが、何卒、ご参加いただきますようお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

日　　時：2023年12月7日（木）8：00〜9:00

場　　所：参議院議員会館 B1F B109会議室

議　　題：1．2023年役員体制の確認

              2．令和6年度税制改正要望における国際連帯税の扱いについて 外務省より意見聴取、意見交換

              3．�@SDGsや気候変動・感染症対策等への資金拠出の状況、�A革新的資金調達メカニズムについての国際動向及び外務省の取り組み状況、�B国際連帯税に関する今後の方針、�C出国税の収支状況――等について外務省/財務省等よりヒアリング、意見交換

              4．グローバル連帯税フォーラムから国際連帯税の最新動向についてヒアリング

              5．グローバル連帯税の導入実現に向けたアクションについての提案、協議

　　　　　6．その他

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開発・気候のための国際課税タスクフォース＞COP２８で立ち上がる

11月30日よりCOP２８がはじまりましたが、当フォーラムが注目していた次の２つのテーマが決まりました。それは、１）「損失・損害基金」立上げが決議されたこと（規模や制度の詳細は今後になりますが）、２）マクロン大統領が公表していた「開発・気候のための国際課税タスクフォース」が開催３日目で発足したことです。以下、後者について報告します。

●国際課税タスクフォースの構成と役割

＊正式名：「開発、気候、自然の資金調達のための国際課税に関するタスクフォース」

＊参加国：フランス、ケニア、スペイン、バルバドス、アンティグア・バーブーダならびにアフリカ連合と欧州委員会（オブザーバー）

＊事務局：欧州気候財団と新パートナー

＊役割と目的：

　　　最も温室効果ガスを排出しつつも低税率の経済セクターへの課税、例えば炭素税、金融取引税、海上・航空輸送税など

　　　に基づく革新的な資金調達手段を特定する任務を負う。この新しい世界税の目的は、開発、自然保護、気候の3つの課

　　　題に対応する

ための追加資金を動員すること

＊次のステップ：

　　・2024年初めに専門家を特定

　　・COP29に作業内容を提示

　　・2025年のブラジルが議長の下のCOP30までに具体的な提案をまとめる 　

●欧州気候財団CEOのローレンス・トゥビアナさんのコメント

事務局となる欧州気候財団（ECF）のCEOはローレンス・トゥビアナさんで、彼女はCOP２１での議長国フランスの気候変動交渉担当大使を務め、歴史的な「パリ協定」の策定に主要な役割を果たした人です。そのトゥビアナさんがECFとして事務局を担うにあたり、次のようにコメントしています。

私は、フランス、ケニア、バルバドスその他の国々の指導者が「開発と気候変動対策を強化するための国際課税に関するタスクフォース」を立ち上げたことを心から歓迎します。気候変動と貧困との戦いを支援するために追加資金を調達するための大きな一歩です。

その目標は、包括的かつ公平な方法で追加的な資金を調達する可能性のある課税オプションを特定するために、力を合わせて取り組む意思のある国々を集めることです。開発途上国に負担を強いることなく、いかなる悪影響も緩和されるようにします。

欧州気候財団は事務局として、公平性と包括性を議論の中心に据え、解決策が最も脆弱な国のニーズを満たすことを保証します。私たちは事務局が多様性に富み、必要とされている専門知識に基づいて世界中のすべての地域を代表するよう努めます 。（以上、彼女の「X」投稿より）

なお、バルバドスのモトリー首相も12月1日のセッション、World Climate Action Summit - Transforming Climate Financeで国際課税について以下の通り発言しています。「石油とガスから 2,000 億ドル、国際海運から 700 億ドル、国際航空旅客からさらに 400 〜 500 億ドル、そして金融取引税を徴収すると、私たちは損失・損害のためだけでなく、回復力を構築するための専用の資金源を手に入れることができます」（*）。

●（付録）「パリ平和フォーラム」でのトゥビアナさんのアピール

以下は、11月10-11日開催された「パリ平和フォーラム」の冒頭セッション、「『人と地球のためのパリ協定』の実現」でのトゥビアナさんのアピールを紹介します。

マクロン大統領：

数ヶ月前にパリで言及した国際課税（international taxation）へのコミットメントについてはナイロビ気候サミットでルト大統領によって取り上げられましたが、その意義についてトゥビアナさんから報告していただきます。

ローレンス・トゥビアナ：

大統領、発言の機会を与えていただきありがとうございます。私たちは気候変動に対する財源を劇的に増加させていく必要があります。それは発展途上国・貧弱国をサポートし、各国の二酸化炭素削減への移行、強靭な経済の実現のために、です。

この会場におられる各国のみなさまがともに「ロスアンドダメージ（損失と損害）」の問題を含め気候変動の弊害の問題に取り組む必要があり、そのためにはより多くの資金を要しますし、まさに喫緊の問題でもあります。

国際課税の話については、各国同士の連携や実施の難しさから、多くの国でタブーであるとされていますが、気候変動の対策資金として新しい税を実現すべきときなのです。国際課税は化石燃料の会社など最も環境を汚染している産業などにも対応し、（税のほかに産出を削減する効果もあり）気候変動に対する具体的な解決策となります。

フランスとケニアは気候変動の対策としての国際課税について、タスクフォースを始めました。これはきわめて前向きな解決策であり、多くの国々にとってよい機会となるでしょう。COP28は共同でこれらに取り組むことができるのではないでしょうか、これらは国際社会全体のグローバルシステムにいっそうの公平性もたらす策となります。

最後に、フロアのみなさまに訴えます。国際課税への理解を深め、国際課税に対するタブーの意識がなくしましょう！

マクロン大統領：

トゥビアナさん、報告ありがとうございました。加えて一言申し上げます。気候変動対策において、G20は改革とともにより具体的なアクションを続けていく必要があります。私が最も主張したいのは、今日会場に集まったようなNGOなどのLocal actor（地域のアクター）を支援することが重要であり、今後も続けていく必要があると思います。このことは、私たちが気候資金とともに取り組まなくてはいけないアジェンダなのです。

（*） https://youtu.be/dqUoK7WAwzc

（**）https://youtu.be/pr27my-uJvo　　

※写真は、12月１日のCOP２８での World Climate Action Summit - Transforming Climate Finance セッションのもよう（フランス・コロンビア・ケニア・ガーナの各大統領、バルバドス・英国の各首相が参加）

（報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム／日本リザルツ理事）

 

なぜイスラエルとハマスは停戦合意できなかったのか？

10月7日からはじまったイスラエルとハマスの紛争は、ガザ地域を中心に数万人の死者を出し、過去50年間で最悪の事態をもたらしています。

双方は7日間、停戦し、ハマス側は78人のイスラエル人女性と子どもを含む110人をガザから解放することに合意しました。240人のパレスチナ人もイスラエルの刑務所から釈放されました。ただ、今も約140人のイスラエル人が人質として拘束されたままです。

両者は停戦交渉を行っていましたが、イスラエルはハマスが合意に違反していると非難し、交渉は決裂しました。

金曜日（12月1日）の朝、戦闘が再開されました。双方による人質や囚人の解放、ガザ地区で切望されていた人道支援も中止されました。

停戦終了1時間前の現地時間7時、イスラエル国防軍は、ガザ地区に近い地区で警報を鳴らし、ガザからのロケット弾を迎撃したと報告しました。

そして、1時間後、イスラエル軍は戦闘を再開しました。イスラエルの首相は、「ハマスがすべての女性と子どもの人質を解放する義務を果たさず、イスラエル国民に向けてロケット弾を発射した」と話しました。

イスラエル国防軍はその後、ジェット機がガザ地区ハマスの標的を攻撃していると発表しました。

ハマス側はイスラエルが戦闘を再開したことを非難し、声明の中で、「イスラエルは犯罪的な侵略を再開することを事前に決定しました」と述べました。

停戦中、イスラエルの首相は、合意がなければ戦争を再開すると明言し続けていました。

これまでの停戦協議で重要な役割を果たしてきたカタールは、金曜日に「停戦の回復を目指して」協議が続けられていることを確認しました。ガザの人々は停戦の終わりを「誰もが本当に恐れている悪夢」と表現しています。攻撃はまた、深刻な人道危機をもたらしています。新たな合意に達することを願って協議が続けられていますが、戦争が再開されたことも事実です。

新たな停戦を仲介するため、カタールに向かったフランスのマクロン大統領は、イスラエルがハマスの排除にこだわれば、戦争が10年以上続く可能性があると警告しています。マクロン大統領は「自衛権は民間人を攻撃する権利を与えるものではない」としています。

ハリス米副大統領は、米国がイスラエルのガザ攻撃を「正当な軍事目的」として支持するとしながらも、「あまりにも多くの罪のない市民が亡くなった」としています。彼女は、国際人道法を尊重しなければならないという、米国の立場は明確だと話しました。

米国防長官は12月2日、ガザの市民の保護とガザへの人道支援を拡大させる必要があると述べました。

各国の努力によって、イスラエルとパレスチナの人々の間の紛争が早期に終結することが望まれています。

K.K.