介護報酬1.59％引き上げ

介護保険サービスの公定価格となる介護報酬について、政府は16日、来年度からの報酬を1.59%引き上げる方針を固めました。1.59%の引き上げは、前回改定（2021年度）の0.7%増を大幅に上回る水準で、2009年度に次ぐ高い水準になっています。

政府はすでに今年度補正予算で、来年2月から介護職の賃金を月約6千円（0.7%相当）引き上げると決めましたが、物価高や人手不足への対応でさらに上積みすることを決めたようです。

背景にあるのは担い手不足の深刻化です。

介護が必要な高齢者を支えるのに必要な介護職員の数は2023年度はおよそ233万人と試算されていたものの、実数は215万人（2021年のデータ）でした。また、厚労省の雇用動向調査でも、2022年に介護職を離れる人が、働き始める人を上回る「離職超過」にはじめて陥るなど人材流出が問題になっていました。つまり、介護が必要な高齢者の数は増加する一方、他業種の賃上げで介護職員の給与が相対的に低くなったことで、他の業界に人材が流出していたのです。

こうした背景もあり、厚労省は、介護職員の処遇改善として0.98％を上乗せし、全体で1.59％のプラス改定にすることにしました。実現すれば、制度ができた2000年以降、2番目に高い引き上げ率となります。

来年度の改定を取り仕切っているのが日本リザルツもお世話になっている武見敬三厚労大臣です。随一の政策通として知られる大臣のリーダーシップに期待したいところです。

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ODAに企業関与拡大：スピードアップにつながるか？

日本リザルツは世界の本当に困っている人に日本のODAが届くよう、予てよりアドボカシーを行っています。

日本政府はODAについて、民間企業の参画を拡大させるようです。具体的には、民間企業が案件の提案段階から関われる仕組みを導入し、事業を具体化するまでの時間を短縮するそうです。ODA案件についてはこれまでは外務省やJICAが相手国政府を調整をした上で、入札で企業を選んでいました。これがODA事業が開始するまでに時間がかかるなども問題につながっていました。

特に政府は東南アジアでの脱炭素を促す事業などを想定するそうで、国際協力機構（JICA）と日本貿易保険（NEXI）が協力に向けた覚書を交わすそうです。

首相官邸のODAに関するサイトが更新されていました。

https://www.kantei.go.jp/jp/headline/oda/index.html

私もケニアに駐在し、ヘルスケア関連の企業さんの進出のお手伝いをしていましたが、ODA事業については申請から実際にはじまるまでに3年近くかかるため、企業にとっては使い勝手が悪いという課題もありました。

新興国の企業進出や支援についても、中国は非常に速い印象があり、日本は後手後手にまわってしまっています。そのパワーに圧倒されないためにも、日本でもスピード感を持った対応が望まれると思います。

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国際医療福祉大学が薬学部を増設

17日の朝日新聞に日本リザルツが栄養や水・衛生などで連携をしている国際医療福祉大学に関する記事が掲載されていました。

記事にも出ていらっしゃる鈴木康裕学長には厚労省時代から長年に渡ってお世話になっているほか、12月4日に大盛況のうちに幕を終えた乃木坂スクールの公開講座などでも連携をさせていただいております。

最終回の様子はこちらを参照：

http://resultsjp.sblo.jp/article/190683425.html

記事によると、国際医療福祉大学は2024年4月に成田キャンパスに成田薬学部を開設します。この大学はもともと薬剤師国家試験の合格率がトップクラスなのですが、全国に3つ目の薬学部を設立することで臨床に強い「医療人としての薬剤師」を目指すそうです。また、国際感覚を身に付けるためのカリキュラムも多く、海外研修は全学生が必須だということです。鈴木学長は「患者さんに寄り添い、国際的な視野を持った薬剤師を目指してほしい」と若いみなさんにエールを送っていらっしゃいました。

さらに拡大を続ける国際医療福祉大学の今後の動向に目が離せませんね。

（ぽ）