2024年03月31日

国際連帯税議連、上川外務大臣要請を行う>国際課税TF参加を要望

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去る327日、国際連帯税創設を求める議員連盟(以下議連)は外務省において上川外務大臣に「開発・気候のための国際課税タスクフォース並びに国際連帯税に関する要望書」を手交し、要請行動を行いました。

◎要望内容は、以下の3項目です

(1)「開発、気候、自然のための国際課税タスクフォース」に我が国も参加し、議論をリードすべき

(2)このタスクフォースの専門家委員会に我が国から参加させるべき

(3)2回目の有識者懇談会を設置し、国際連帯税に関して検討を行うべき

 <要望書全文はこちらかお読みください> 

以下、要請行動の参加者からの聞き取りです。

「参加したのは、衛藤征士郎会長(衆議院議員)、逢沢一郎副会長(衆議院議員)、古川元久副会長(衆議院議員)、石橋通宏幹事長(参議院議員)、田島麻衣子事務局長(参議院議員)の5名でございます。

上川外務大臣にお迎えいただき、衛藤会長より要望内容の説明をした後、出席者と大臣で意見交換を行い、最後に衛藤会長から上川外務大臣へ要望書を手交しました。 

意見交換は予定の時間を越えるものとなりましたが、残念ながら要望については承るということで具体的な回答はありませんでした。これを皮切りに今後とも要請を強めていきたいと思います。」

【解説】

国際連帯税創設を求める議員連盟は新型コロナウイルス禍もあり、この間日本政府(外務省や官邸)に対しての要請行動等を取れてきませんでした。これに合わせるように、外務省は2020年より国際連帯税に関する税制改正要望をサボタージュしてきました。

国際的には、昨年6月パリでの「新グローバル金融協定サミット」や9月ナイロビでの「アフリカ気候サミット」を経て、11COP28の場で「開発、気候、自然への取組みを強化するための国際課税に関するタスクフォース」(議長国:フランス・ケニア)が設立され、もうひとつの公的資金調達を目指す動きが強まっています。

このことは途上国において、貧困・飢餓や気候危機、その上に債務危機が重なり、総じてSDGs達成の危機となって現れています。外務省はODA以外の資金として、国際連帯税を諦めて民間資金利用を図ろうとしていますが、民間資金は本当に援助を必要とする貧困国・(気候)脆弱国には向かいません。今こそ、日本外務省は上記タスクフォースに参加し、国際協調・協働でSDGs達成など途上国支援のための資金創出を図るべきです。

議員連盟におかれましても、こうした国際的な動きを理解しつつ、再度国内においてモメンタムを創出しようとしていますので、大いに期待したいと思います。

写真は、田島参議院議員事務所から提供してもらいました。

(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)

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2024年03月28日

速報:UNRWA事務局長が上川外相と面会

日本リザルツは国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)のキャンペーン事務局をしています。

現在、UNRWAのラザリーニ事務局長が訪日しており、つい先ほど、上川陽子外相と会談しました。


外務省のHPはこちらを参照:

https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_00554.html


日本とUNRWAは、日本の拠出再開のために必要な取組について、最終的な調整を行っていくことで一致したそうです。


報道によりますと、上川外相は職員がイスラム原理主義組織ハマスによるイスラエル奇襲に関与した疑惑を巡り、組織改革について説明を受けたそうです。これを受けて、日本政府は1月から一時停止していたUNRWAへの資金拠出を4月に再開させる方向で調整に入りました。上川外相は「より確かな形で信頼を取り戻し、役割を果たせるような具体的な取り組みをUNRWA自身が進めることが大切だ」と述べました。

疑惑を受けてUNRWAは2月、組織の中立性や活動の妥当性などを検証するためのグループを立ち上げました。検証グループは今月20日に国連のグテレス事務総長に中間報告を提出、4月20日には最終報告書をまとめる方向です。

日本政府もガバナンスを重視しています。上川外相は、今月14日、検証グループ議長を務めるフランスのコロナ前外相と電話会談したほか、18日には訪問先の米ニューヨークでグテレス氏と会談し、情報収集や意見交換を重ねてきました。

UNRWA側は日本など拠出国に対し、内部監査体制強化や、資金管理の透明性確保などの改善策を示すそうです。

早期の拠出再開を期待したいです。


(ぽ)

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被さい地支援にあたる橋本笙子さん

11日に発生した能登半島地震からもうすぐ3か月が経ちます。

28日(木)の朝日新聞の「ひと」欄にピースウィンズ・ジャパンで被さい地支援にあたっている橋本笙子さんの活動の様子が取り上げられていました。

橋本さんは今回、地震発生直後から現地責任者として指揮を執っていらっしゃいます。こでまでの支援経験の中でも特に厳しいと感じているそうで「準備不足だったと頭を殴られている気がする。先は長い」という言葉が印象的でした。


そんな橋本さんは生後6か月で白血病になり、奇跡的に回復されました。お母様からお前の命は神様に捧げられたと聞いて、「人のために生きたい」という思いを強くされたそうです。奇しくも、白須理事長はもともと骨髄バンクのボランティアをしており、浅野茂隆前理事長は血液学の基礎研究を第一線でされたこともあり、こんなご縁もあるのだと感じました。


日本リザルツも老眼鏡を配布しながら、被さい者のみなさまのお話をうかがう活動を行っていますが、家も大丈夫だった方から、一部損壊、半壊、全壊までばらばら。程度の違いがあり、それぞれのニーズに応じた対応が必要です。

また、高齢者が多い上、身寄りのないお年寄りもいらっしゃり、生活再建に向けた課題が山積みです。


日本リザルツでも何かできないかと、住民のみなさんが楽しみにされていた江戸時代から続く文化遺産「宝立七夕キリコ祭り」を復活させるためのクラウドファンディングをしています。


Ready forのサイトはこちらを参照:

https://readyfor.jp/projects/138723


是非、1人でも多くのみなさまのお力添えをお願いいたします。

(ぽ)

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【告知】「Ceasefire Now !今こそ停戦を」のお知らせ

標記の集会についてご案内いたします。


「Ceasefire Now !今こそ停戦を」

主催:今こそ停戦を呼びかける人たち

日時:202441日(月)14:0016:00(開場30分前)

場所:衆議院第一議員会館 国際会議室

お問い合わせ:サステナ(担当:マエキタ)090-7727-3918


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2024年03月27日

日本政府、UNRWAへの拠出再開へ

日本リザルツは国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)のキャンペーン事務局をしています。
イスラム主義組織ハマスによるイスラエル奇襲に一部職員が関与した疑惑を受け、欧米に追随する形で日本政府も資金拠出を停止していましたが、日本政府は4月前半にも、UNRWAへの資金拠出を再開する方向で調整に入ったという報道がありました。
近く来日するUNRWAのフィリップ・ラザリーニ事務局長から再発防止策を聴取した後、最終判断がされるそうです。

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UNRWAの保健局長は日本人医師の清田明宏先生です。昨年10月のガザ封鎖以降、白須理事長も清田先生と連絡を取っていますが、清田先生は今回来日されず、ガザで医療サービスが継続できるよう、オペレーションの指揮をとっていらっしゃるとのことです。

ガザのみなさんのために現場の第一線で汗をかく清田先生のためにも、日本政府には真摯な対応をしていただきたいと願ってやみません。
(ぽ)

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