畝作りと定植を行いました！

神田塾と藤波館の間の敷地に畝を作り、苗を植えました。

協生農法の方法では、少量多品種の作物を植え、擬似的に生態系を再現し、無耕起、無農薬、無施肥を実現します。畝の中央に低木果樹などを植え、その周りに野菜の苗を植えます。

今回は中央にブルーベリーを植えました。その他に、バジルなど過酷な環境に適応が可能で虫にも強い作物や、豆類といった窒素固定能力が持ち土壌改良に役立つ作物を植えました。また、食卓に並ぶことの多いトマトやなすなどの夏野菜も育てています。

同時並行で協生農法についての勉強も進めていきます。

まだ実験中ではありますが、経過をきちんと観察していきます。また、地域の方のために活用する方法も考えていきます。

くーぱー

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毎週木曜日に理学療法士さんとの活動に同行しています

毎週木曜日の午後に、小木公民館にて、理学療法士さんとの活動に同行をさせていただいています。午前中は、理学療法士さんは、公民館に来れない方向けに戸別訪問を行っているそうです。

公民館には、小木地区の高齢者の方々が集まり、編み物や塗り絵、折り紙などをしながら、話に花を咲かせています。仮設住宅や家に引きこもりがちになってしまうことが多いですが、作業をしながら人と会話をすることが、リフレッシュになっています。

多くの方が来ることを楽しみにし、笑顔で過ごしています。久しぶりに再開される方も多く、思い出話が盛り上がることも。ここで出来たつながりや情報交換が、新たなイベントの参加やみなさまの関係の深化にもつながっているそうです。

やはり人と話をしたり、作業をしたりすることは、心身の健康を保つ上でとても重要ですね！

私も、皆さまとお話をする中で、震災の経験や今楽しんでいることなどをお伺いしています。少しでも前向きになることのお役に立てていれば幸いです。

最後は体操指導を行います。運動不足の解消にも繋がっています。

こうした活動は永続的に行われるものではないので、今後どう続けていくかが課題です。

くーぱー

マーマレードの作り方を教えていただきました！

5月29日に神田達治様が藤波館を訪問された折りに、マーマレードの作り方を教えていただきました。

木村典子先生からいただいた柑橘の皮を使いました。

工程は以下の通りです。

�@皮をむく

�A茹でる

�B水にさらし、定期的に水を入れ替える

�C千切りにする

�D砂糖と一緒に煮詰める

特に苦みを取るために、�Bの工程が重要だそうです。また、砂糖は勇気を出して沢山入れると美味しくできると教わりました。

実際につくってみました！

一般的に売られているジャムとは違いますが、香りが非常に高く、少しの量でも満足感が得られます！

パンにのせると、食べ応えのある逸品になります！

木村先生、神田様、本当にありがとうございました。

くーぱー

草刈り＆開墾作業を行いました！

神田塾の土手の草刈りを行いました。

夏が近づき、草が大量に発生しています。

草刈りはしたことがなかったのですが、自分なりに挑戦してみました。綺麗になるととても気持ちがよいです。

草刈りの最中に、ミョウガが生えていることに気がつきました。もうしばらくすると、スーパーで売られているミョウガの子どもが出てくるそうです。

タケノコやウドも発見しました。

また、杉の木の子どもも見つけ、刈り取りました。放置をしておくとすぐに大きくなってしまうそうです。

藤波館と神田塾の間の草むらの開墾作業もしました。

インターネットで調べ、見よう見まねで、スコップと鍬、草刈り鎌のみで挑戦しました。初めての開墾でしたが、どんどん耕されていくと、気分もあがり、とても楽しく出来ました。

今後は、「協生農法」という少量多品種の作物を植える農法にチャレンジしてみようと思っています。なるべく自然の生態系に近づけることで、農薬・肥料も必要なく、土も耕さなくても問題のない農法です。

藤波館に宿泊していた大学生達も手伝ってくれました！

大学生達に、協生農法の話や、神田塾の改装の話をすると、「農業や建築を学んでいたり、興味があって手伝いたいと思っている学生や教授を能登に連れてくる」、と言ってくれ、盛り上がりました。

どんどん繋がりをつくっていきたいと思います。

くーぱー

財務省NGO協議：BEPS包摂枠組の展望とSDRによる開発資金調達スキーム

6月10日に開催される財務省NGO定期協議の質問書です。まず簡単解説。

「1）BEPS包摂的枠組み（IF）の展望について」ですが、OECDの最終パッケージができたとしても、米国の不参加により幻のパッケージになるのではないか。そうなれば巨大IT企業等から税金を取れないままとなり、これでは国際課税ルールの不公平は正されないこと、従って国際租税枠組み条約に前向きに取り組むべき、というものです。

「2）開発資金調達の飛躍的拡大を目指すSDR（特別引出権）の利用について」ですが、途上国援助のための開発資金調達において、本来の役割である流動性や準備資産として未使用のSDRが8兆円も外貨準備に積まれているが、これを利用すべき、というものです。以下、質問の全文です。

第84回 財務省NGO定期協議質問書

BEPS包摂的枠組み（IF）の展望とSDR（特別引出権）による開発資金調達スキームについて

1）BEPS包摂的枠組み（IF）の展望について

質問1：

G20はIFの進展につき10月までに報告し、第1の柱に関する最終パッケージの迅速な妥結を求め、併せて2本柱の（最終？）解決策を求めていますが（本年2月のG20財務相・中銀総裁会議議長総括）、その展望についてお聞きしたいと思います。また、その解決策での第1の柱の多国間条約づくりについてこの間の議論では「事実上米国の批准が条件」となっているが、この扱いをどうするのでしょうか？

質問2：

柱2のグローバルミニマム課税につき、日本政府は25年度税制改正で導入を決めましたが、米トランプ政権は「軽課税所得ルール（UTPR）」導入への報復を示唆しています。このような報復は不当なものであるとして、米国当局に説得または抗議すべきと思いますが、いかがでしょうか？

質問3：

IFの目的は今日のデジタル化・グローバル化経済に対応できる国際課税ルールの改革ですが、いぜんとしてタックスヘイブン（租税回避地）や軽税国・地域が世界中に存在していること等に象徴されるように、そのルールは包括的・普遍的かつ持続可能なものではありません。今日国連で議論がはじまった「国際租税協力に関する枠組み条約」（並びに議定書）にIFの成果を組込むとともに、トータルとしてのグローバル税制を求めるために日本政府は条約作りに積極的かつ建設的に関与していくべきと思いますが、いかがでしょうか？

2）開発資金調達の飛躍的拡大を目指すSDR（特別引出権）の利用について

2021年にIMFは新型コロナウイルスの感染拡大で危機に陥った途上国経済を支援するために6500億ドル相当のSDRを発行しましたが、配分はIMFの出資比率で決まるため、肝心の危機に見舞われている低所得国にはわずか3%の210億ドルしか配分されませんでした（高所得国が全体の6割、中所得国が4割弱）。そこでIMFは低所得国へのSDR再配分（チャネリング）を決め、我が国は当初の20％から40％に引き上げ159億ドルを拠出し、国際社会から高く評価されました（2021年のIMFからの日本への配分は295億ドルでしたが、23年段階の為替相場ですと397億ドルに相当するので、その40%の159億ドルを拠出）。

ところで、我が国の外貨準備を見ますと、総額は1兆2,982億ドルですが、うちSDRは600億ドル（約8兆7,000億円）あります（2025年4月末現在）。つまり、総額の4.6％程度です。そこで2つの質問です。

質問4：

超潤沢な外貨準備にあってSDRの流動性と準備資産としての性質の維持という点から見て、この600億ドルのSDRはほとんど未使用状況にあると言えるのではないでしょうか？ そうであるなら計上されている600億ドルの50％程度は再チャネリングに回せると思いますが、いかがでしょうか？

質問5：

とはいえ、2023年末のIMFの第16次クォータ一般見直しにあたり、我が国の出資額は、308億2,050万SDR（約6兆円）から462億3,080万SDR（約9兆円）に増額することが決まりましたので、9兆円前後のSDRの計上が必要なのでしょうか？　もし必要であるというなら、先にチャネリングした40％に追加して残りの60％、238億ドル相当を再チャネリングし、この分を他の外貨準備から補充するというのはいかがでしょうか？

（報告：田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事）