国際租税枠組み条約問題の＜g-taxセミナー＞の第３弾です。ふるってご参加ください。
〜離脱する米国、後ろ向きの日本とOECD加盟国、団結する途上国〜
国際租税枠組み条約交渉の振り返りと今後の取り組み
◎日 時：2025年6月29日（日）午後２時30分〜３時30分（若干延長の可能性あり）
◎場 所：Zoomで開催
◎参加申込：
希望者は次のアドレスに「g-taxセミナー参加」、並びにお名前、所属を明記の上申込み下さい。 gtaxftt@gmail.com
⇒参加希望者に、後ほどZoomリンクを送ります。 ※ 無名の申込みはお断りします。
◎参加費：無料
◎提案者：金子文夫（グローバル連帯税フォーラム／横浜市立大学名誉教授）
グローバル化・デジタル化が進行する今日の世界経済下にあって、国際課税ルールが時代に対応できず、巨大IT企業等が脱税を含む税金逃れを容易に行っていることに対し、OECD（経済協力開発機構）はBEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクトを立ち上げ、対応しようとしてきました。その成果がBEPS2.0での柱１と２（*）でした。しかし、米国の上院共和党（バイデン大統領時）やトランプ政権がこれに反対し、実現が不可能な事態になっています。
一方、国際課税ルールが先進国主導で決められていること、BEPS2.0も進国側に有利な取極めであること、これらのことによりアフリカ諸国を軸とした途上国側が課税ルール形成を（先進国の集まりである）OECDの場から国連の場で行うべきとして、2022年12月の国連総会で「国連における包摂的かつ効果的な国際租税協力の促進」を提案し採択されました。以降、昨年まで先進国側の消極的対応がありながらも（**）、国際租税枠組み条約と（当面）二つの議定書を策定すべく特別委員会での交渉を経て、本年から正式の政府間交渉がはじまることになりました。
この枠組み条約の交渉経過につき、7月と9月にg-taxセミナーを開催し報告してきましたが、その後の経過と到達点、そして今後の取り組みについて報告するセミナーを開催します。ふるってご参加ください。
●アマゾン・ドットコムの日本での売り上げは2024年で4兆1375億5100万円もありましたが（日本ネット経済新聞）、法人税は過少にしか納税していないと思われます。他の海外のIT企業も。
（*）「第1の柱」は大規模で高利益水準の多国籍企業が物理的拠点なしに行うビジネスに対し、市場国で課税を行えるようにするための制度。「第2の柱」は法人税引き下げ競争を止めて企業間の公平な競争条件を確保するため、最低税率15%を各国で確保する仕組み。（日経新聞より）
（**）委員会と総会の節々の採決に対し、途上国側提案に反対してきたのは、米国、カナダ、英国、オーストラリア、ニュージーランド、イスラエル、韓国、日本。棄権は：欧州諸国などOECD加盟国ほか。こういう中で、ノルウェーやスペインが前向きに転じつつあります。
（報告：田中徹二・グローバル連帯税フォーラム・日本リザルツ理事）
