みんなで支える離婚後の子ども養育支援（面会交流・養育費）
～自治体による面会交流・養育費支援の取り組み～
～立法府による親子断絶防止法の取り組み～
～自治体による面会交流・養育費支援の取り組み～
～立法府による親子断絶防止法の取り組み～
主 催： 親子の面会交流を実現する全国ネットワーク（親子ネット）
日 時： 平成27年8月22日（土）14:00～16:30（受付開始13:30～）
講 師： 泉 房穂 明石市 市長
馳 浩 衆議院議員 (親子断絶防止議員連盟 事務局長)
参加費： 1,000円（一般・会員）議会関係者、自治体関係者、報道関係者は無料
場 所： 豊島区区民センター （東京都豊島区東池袋1-20-10）（JR池袋駅東口より徒歩5分）
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この度、親子ネットでは、上記のとおり、講演会を開催することとなりましたのでご案内申し上げます。
日本は、親子不分離の原則を定めた、*1子どもの権利条約（1994年）を批准しており、2012年には、*2民法（766条）も改正され、離婚時の養育費や面会交流の分担を取り決めることが明文化されました。
しかしながら、その後も、養育費の支払いや面会交流が行われないケースも多く、子どもの貧困・孤立化などの社会問題を巻き起こしています。
１．自治体での取り組み
このような現状の中、自治体は結婚や離婚、子どもに関する手続きを行う窓口であり、市民に身近な存在としてその果たしうる役割は大きく期待されています。離婚に係る問題を抱える家族に対し、自治体はどのような取組みを行えるか、先駆的な試みとして国から成果が期待されている、明石市モデル「こども養育支援ネットワーク」の取組みについて、明石市市長 泉房穂氏にご講演頂きます。
２．立法府での取り組み
更に、離婚後の子どもの最善の利益の視点から、「子どもの連れ去り禁止」、「面会交流の拡充」、「養育計画の作成義務化」などを骨子とした、親子断絶防止法制定を目的として2014年3月18日に40名以上の国会議員の先生方が参加され、親子断絶防止議員連盟が設立されました。
この問題の解決に向けて精力的に活動して頂いている同議員連盟 事務局長 馳 浩衆議院議員に国会での取り組みについて、お話頂きます。
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*1子どもの権利条約；第９条３「締結国は、児童の最善の利益に反する場合を除くほか、父母の一方又は双方から分離されている 児童が日常的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重する。」
*2民法；766条「父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。」
講演会概要
① 開始： 14:00 （受付開始 13：30）
② 主催者挨拶 親子ネット代表 佐々木昇
③ 立法府での取り組み： 馳 浩 衆議院議員
④ 自治体での取り組み： 明石市泉房穂市長
⑤ 休憩 約15分
⑥ 質疑等 明石市 泉房穂市長、 馳 浩 衆議院議員、 白崎勇人氏（馳 浩 衆議院議員 政策秘書）
⑦ 終了 16：40
⑧ 定員 約100名
＊プログラムは一部変更される可能性があります。最新情報は「親子ネットホームページ」でご確認下さい。
[主催者概要]
親子ネットは2008年7月、別居・離婚後も親子が自然に会えるよう、面会交流の法制化、公的支援を求めるために発足し、別居・離婚後の親子の交流の確保が極めて困難である現在の状況を変えるため、勉強会の開催、実態調査、地方議会への陳情等、法改正のための働きかけを行っています。
http://oyakonet.org/
親子ネットは「親子断絶防止法全国連絡会」の構成団体として、この新法制定を求めています。
http://oyako-law.org/
