日経新聞（5/15朝刊）に、先月4月22日、23日に開催された「第3回 日経アジア感染症会議」のまとめ記事が出ていました。
リザルツのブログでも当日の様子を紹介しています。
「「日経アジア感染症会議2016」(4/22-23)に行って参りました。」
今回の声明のポイントを抜粋します。
【多剤耐性結核】
・診断薬、診断装置、治療薬をまとめて海外に提供する
・より多くの国の政府と協議し、技術を普及させる
・開発途上国向けに、製品のコスト削減努力を行う
【エボラ出血熱】
・治療薬のさらなる臨床研究、データ収集が必要
・診断装置の配備や診断薬、治療薬の備蓄が需要
・強い毒性を持ったウィルスに対する国の研究体制の見直し
【官民協力で取り組む課題】
・日本で症例の少ない感染症の臨床研究センターをアジアに設置
・物流や情報産業など新たな産業の、感染症対策への参画
・次回以降の会議で、日本の技術の普及に向けた提案を進める
エボラ対策と言えば、リザルツもキャンペーン事務局を務めるGavi。
そのGaviのセスバークレー事務局長の言葉も掲載されていましたので、こちらに紹介させていただきます。
「感染症対策の官民協力プロジェクトを進める資金を集めるには、特定の基金に依存するのではなく、『資金調達を多様化する必要がある」と指摘。途上国には治療薬やワクチンを保存できないところも多く、『製品の維持・管理コストも含めて開発を進める必要がある』と述べた」
コールドチェーンの問題もありますね、、、解決に向かいますように…
また、GHITのB・T・スリングスビー専務理事の「官民協力プロジェクトには基金から資金が供給されているが、ほんの一部にすぎない。製品開発の8割は政府からきている。日本は持続可能な環境を作り、グローバルに製品を作り出していく必要がある」という言葉も…
官民連携！政府と民間、大学などの研究所、全てのパートナーが一番いい形で力を発揮できる体制強化ができるといいですね。
（いけのり）
