2017年01月15日

外務省「国際連帯税の在り方に関する有識者会議を発足」させました!!

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●下記共同通信の報道にもありますように、外務省は国際連帯税の在り方に関する有識者会議を発足させ、3月中に提言をまとめます。有識者会議の座長は寺島実郎・日本総合研究所会長、座長代理は上村雄彦・横浜市大教授が務めています。

●これまで国際連帯税に関する有識者会議は、2009〜2010年、2014〜2015年の2回行われましたが、どちらも「国際連帯税創設を求める議員連盟」からの要望でした。が、今回は外務省(日本政府)が正式に会議を組織したもので、その提言は公的性格を帯びることになります(もちろん、第一次・第二次提言の内容が劣るということではない)

【共同通信】外務省「国際連帯税」で提言へ ODA財源確保、影響力低下懸念
2017/01/14
 外務省は、削減傾向にある政府開発援助(ODA)を巡り、新たな財源として期待している「国際連帯税」の在り方に関する有識者会議を発足させた。3月までに提言をまとめる。外務省幹部が14日、明らかにした。国際貢献の切り札と位置付けるODAの財源が十分に確保できなければ、日本の影響力低下を招くとの懸念が背景にある。政府や与党に慎重論も根強く、世論を喚起したい考えだ。

 国際連帯税はフランスや韓国が既に導入しており、それぞれ徴収した税金を途上国支援に充てている。国際機関を経由して後押しするケースもある。

(田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)
posted by resultsjp at 12:46| Comment(3) | 国際連帯税の推進
この記事へのコメント
今後の展開が楽しみです
Posted by はるか at 2017年01月15日 14:29
上村教授はサンキューセミナーでもお世話になりました!
Posted by 多摩 at 2017年01月15日 21:15
いつも情報ありがとうございます。
Posted by なまはげ at 2017年01月16日 11:15
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