2018年02月26日

【岩手日報・論説】出国税 一人占めしていいの?

                  岩手日報.JPG

論説では、「国内外の旅行客から集めたお金を日本が一人占めして使ってしまってもいいのだろうか」と問うていますが、租税法の大家である金子宏東京大学名誉教授も言うように、出国=日本の領土外での課税による収入は、原則的には国際的課題(感染症とか飢餓とか気候変動対策等の途上国支援)に使うべきでしょう。

【岩手日報・論説】出国税 一人占めしていいの?
 連日の熱戦に沸く平昌(ピョンチャン)冬季五輪、続くパラリンピックで多くの外国人観光客が韓国を訪れている。韓国を離れるとき、千ウォン(約百円)上乗せして航空運賃を払っていることはご存じだろうか。

 韓国人も含めて出国する国際線にかけられる航空券連帯税。2005年にフランスのシラク大統領が提唱し、フランス、韓国、チリのほか、カメルーン、モロッコなどのアフリカ諸国を含め十数カ国が導入している。

 税収は途上国のエイズ、マラリア、結核の感染症対策に使われている。フランスや韓国を訪れれば、意識しなくても少額ながら途上国支援をしていることになる。

 日本では外務省が2010年度以降、「伝統的な政府開発援助(ODA)だけでは資金量が十分でない」として、税制改正に国際連帯税の導入を要望している。有力な選択肢として挙げているのが航空券連帯税だ。

 これに対し負担と受益の関係が不透明、観光政策に反する−などの反対論が根強く実現していない。航空業界も国際競争力低下を招くとして抵抗している。

 ところが、18年度税制改正では新税「国際観光旅客税」(出国税)が盛り込まれた。19年1月から、訪日外国人や日本人が出国する際に1人千円を徴収する。仕組みは航空券連帯税と変わらない。

 使途は快適な旅行環境の整備、海外への情報発信、観光資源の開発。年明けには公衆無線LAN「Wi−Fi」整備を新税で整備する法案を閣議決定した。

 17年で計算すると、訪日外国人2869万人と出国する日本人1789万人で税収は年465億円余。今後は、東京五輪・パラリンピックを控えてさらに多くの税収が見込める。

 でも疑問が残る。旅行環境の整備などは税で賄うべきものか。そして、国内外の旅行客から集めたお金を日本が一人占めして使ってしまってもいいのだろうか。

 ODAも負担と受益の関係は薄いが、税金から多くのお金を出す国際貢献だ。まだ間に合う。制度設計を変更し、ほんの一部を途上国支援に回してはどうか。納税者から不満は出るだろうか。

 ベストセラー「世界がもし100人の村だったら」の最新刊「お金篇」に「もしも国際線のチケットに税をかけたら」という一節がある。

 この10年間で集まったのは15億ドル。本書は「もしもすべての国が加わったら1年に少なくとも14億ドルがあつまります」と指摘する。

 「分断される世界では分かち合い、お裾分けの経済が求められている」。著者池田香代子さんの言葉は重い。
(2018.2.22)

★上記のバナーは岩手日報のWEBのトップページの一部です。なぜ大谷翔平選手の特集が組まれているのかというと、大谷選手は岩手県奥州市出身だからのようです。

(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)

posted by resultsjp at 22:53| Comment(1) | 国際連帯税の推進
この記事へのコメント
日本の血税がどう享受国で使われているのか確かめることも大切だと思います
Posted by 小鳥 at 2018年02月28日 02:33
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス: [必須入力]

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]