2018年08月21日

国際連帯税に関し、本日の日本経済新聞が大きく報道

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本日の日本経済新聞4面(政治欄)に「外相『途上国支援に新税を』 国際連帯税を提起」と題して、下記の通り、比較的長文の記事が掲載されました。記事では、国際連帯税が「ODAの代替策」として扱われていますが、正確には「ODAの補強策」と表現した方がよいでしょう。日本のODAは1.1兆円(支出純額、2016年)ほどあり、いきなりこの程度の額を国際連帯税で創出するのは無理だからです。

ちなみに、航空券連帯税で500億円(フランス並みの定額税で)程度です。ただし、実施に向け議論中の欧州10カ国の金融取引税(株式・債券・デリバティブ取引への課税)の税率並みでは1兆円近くの税収となりますが。

また、記事にある「河野氏によると、16年の1日あたりの外国為替取引額は約6.5兆ドル。0.01%の税をかければ1日で6.5億ドルの税収が見込めると主張する」というのは、河野議員のブログ「ごまめの歯ぎしり」に記載されています。

近々に、7月26日開催された「SDGsのための国際貢献と国際連帯税を考えるシンポジウム」の報告集が本ブログと小冊子で出されますので、お待ちください(UMEさんががんばっています)。


【日経新聞】外相「途上国支援に新税を」 国際連帯税を提起
安定財源狙う、経済界の反発根強く 

 河野太郎外相が発展途上国の貧困対策などに充てる「国際連帯税」の導入を提起している。議論を喚起して国内外の関心を高め、政府開発援助(ODA)に代わる新たな途上国支援の財源として検討を進めたい考えだ。国際連帯税の導入はかねて政府内でも構想があったものの、経済界などの反発が強く、長年議論が停滞している。

ODAの代替策

 外務省は8月下旬に2019年度の税制改正要望を提出し、国際連帯税の新設を提案する方針だ。10年度以降は9年連続で検討を盛り込み、実現を求めてきた。

 河野氏は7月、都内で開いた国際連帯税に関するシンポジウムで「国の予算に依存せず、必要な資金のギャップを埋めるやり方として国際連帯税は有力な方法の一つだ」と語った。「先進国は『援助疲れ』している」とも述べ、縮小傾向にあるODAの代替策が必要だと指摘した。

…中略…
 河野氏が提唱するのは個別の国ではなく国際社会が全体で合意し、課税する仕組みだ。例えば外国為替取引に税をかけ、税収を国際機関が管理する案だ。河野氏によると、16年の1日あたりの外国為替取引額は約6.5兆ドル。0.01%の税をかければ1日で6.5億ドルの税収が見込めると主張する。

G20で呼びかけ

 河野氏は5月の20カ国・地域(G20)外相会合で国際連帯税の検討を呼びかけた。来年に日本で開くG20関連会合でも議題とし、国際的な関心を高める狙いがある。

 日本では10年ほど前に国際連帯税の導入に向けた機運が高まった。08年には超党派の議員連盟が立ち上がり、10年には政府税制調査会の下に「国際課税小委員会」を設置して具体的検討に入った経緯がある。

…中略…
 年末の与党税制調査会では国際連帯税の導入について議論する見通しだ。途上国支援のための効果的な仕組み作りには国内外の理解を得て検討を進める必要があり、成案をまとめるのは一筋縄にはいかない。

★写真は、7.26シンポジウムであいさつする河野大臣(外務省のWebサイトより)

(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)
posted by resultsjp at 11:36| Comment(4) | 国際連帯税の推進
この記事へのコメント
ごまめの歯ぎしり面白くて好きです。最近は歯ぎしりしていない気もしますが…
Posted by ことり at 2018年08月21日 13:16
とても勉強になる記事の投稿をありがとうございます。
国の予算に依存しない途上国支援の仕組み作り、創造的だと思います。
Posted by ともき at 2018年08月22日 02:38
経済界には人道問題と経済問題とは切り離して考えてもらいたいですね。人道問題を解決することは経済的にもメリットあり、といったことを考えたことがありましたが、これも不遜な考えですね。
Posted by ひら at 2018年08月22日 22:23
さらにモメンタムを増してゆかなくてはなりませんね。
Posted by しん at 2018年08月24日 10:34
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