2019年01月06日

寺島実郎氏、国際連帯税など世界の新ルールを語る>元旦のNHKラジオで

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みなさま、明けましておめでとうございます。

元旦のNHKラジオ第1で約100分にわたり“2019巻頭言「『平成』から新時代へ〜グローバル経済と民主主義の未来〜」”という番組が放送され、ジャーナリストの池上 彰氏と3人の専門家の討論が行われました(*)。この度オンデマンド化されWebサイトに載りましたので、それをお知らせするとともに、この番組で寺島実郎氏が国際連帯税について語っていますので、その部分を紹介します。

●アーカイブ:2019巻頭言「『平成』から新時代〜グローバル経済と民主主義の未来〜」
(⇒試聴できます。「9時台」の38:40 −11:49辺りから )

●寺島実郎氏の国際連帯税に関しての発言

※「『平成』から新時代…」の構成は、1)平成という時代を振り返りつつ、2)平成に続く新しい時代にどう向き合うか、というもの。国際連帯税発言は、2)の「今後の課題」のひとつとしての「格差・分断について」のところで行われました。

【鎌倉アナウンサー】 今後も問われている課題としては、私たちの社会の中で拡大する格差と分断についてです。…格差が拡大する中で、進むポピュリズムは戦後世界の基軸となってきた民主主義を脅かそうとしています。ではどうすれば民主主義がこのグローバル化経済をコントロールしていくことができるのでしょうか。

【田中 均氏】 省略

【寺島実郎氏】 僕はやはり格差と貧困を生み出した国境を越えたマネーゲームというやつに民主主義がどういう形で新しいルール形成ができるのか、ということがこれからの時代のすごい課題だと思っています。事実世界にはその種のことの芽が動きつつあります。やはりルール形成となるとモデルになってくるのは歴史的にも欧州なんですけれど、例えばフランスなんかを中心にして、僕自身実はそれにものすごく関心をもって、日本の(各種の)委員会にかかわっているのですが、国際連帯税構想というのがあります。

例えば、国境を越えたマネーゲームに対して、それで恩恵を被っている人たちは広く薄く(コストを払い)責任を共有してもらおうということで、それをアフリカの熱帯感染症対策とか地球環境対策の財源を賄う。つまり、為替取引に広く薄く税金をかけて国際機関がこれを徴収する。今は税金は国家が、つまり国民国家がやることになっているのだけれど、新しい仕組みを作ろうという動きも出てきている訳です。

僕は日本人はもっと目線を広げて世界の新しいルール形成の流れが出てきていること(を知らなければなりません)。例えばGAFAがあまりにも力をもって来れば、デジタル課税というものが欧州で先行的に出てきています。

民主主義は手をこまねいてしまい、グローバル経済が抱えている問題を制御はできないのだと諦めるのではなく、知恵比べなんだと。しかも、その中で先頭に出てやろうとしている例もいっぱいあるんだ、ということを私たちはもっともっと学ばなければならない。それが僕の方向感ですね。

※( )内は田中が挿入


(*)2019巻頭言「『平成』から新時代 〜グローバル経済と民主主義の未来〜」
NHKラジオ第1 1月1日(火・祝) 午前8時05分〜午前9時55分

<番組要旨>
2019年、「平成」が終わり、新しい時代が始まる。
この30年、私たちはどんな課題に向き合い、これから、どんな道を歩もうとしているのか?
1989年に始まった「平成」では、「ベルリンの壁」が崩壊して「東西冷戦」が終結し、日本では「バブル」がはじけた。「人・モノ・金」が国境を越えて行き来する「グローバル経済」が発展する一方、「リーマン・ショック」は、金融を肥大化させる世界経済に衝撃を与えた。
「冷戦後」の世界では、同時多発テロ、イラク戦争などが相次ぎ、「テロの脅威」に直面する。さらに、イギリスの「EU離脱」や、アメリカのトランプ政権など、台頭する「ポピュリズム」は「民主主義」の理念を揺るがしている。
番組では、激動する世界と日本の歩みを踏まえ、池上彰さんと専門家たちの議論を通して、新しい時代を展望する。

◎出演 / 寺島実郎 (日本総合研究所 会長)、田中 均 (日本総研 国際戦略研究所 理事長)、吉見俊哉 (東京大学大学院 教授)、池上 彰(ジャーナリスト)、進行:鎌倉千秋アナウンサー

(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)

posted by resultsjp at 12:17| Comment(3) | 国際連帯税の推進
この記事へのコメント
今年も盛り上がりそうですね!よろしくお願いいたします。
Posted by ことり at 2019年01月06日 16:01
池上彰さんも国際連帯税を発信してくれるようになると面白くなりそうですね。
Posted by しん at 2019年01月06日 20:12
「イギリスのEU離脱と、トランプ政権など、台頭するポピュリズムは民主主義の理念を揺るがしている」という言いぶりに関する素朴な疑問です。突然出てきた感のあるトランプ政権は兎も角も、イギリスのEU離脱(ブレグジット)は、イギリス国民(特定層?)がいだいている様々な不満を抑えるための政策なのでしょうか。国内の経済・社会の安定化が進めば、一過性の「ポピュリズム」は抑え込まれ、離脱の見直しといった可能性もあるのでしょうか。恐らく単なる一過性ではないのは当然で、EUとの関係とか諸々の要因について知りたいものです。
Posted by ひら at 2019年01月15日 18:12
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