2019年07月10日

世界宗教者平和会議(WCRP)世界大会に国際連帯税を提言>同 日本委員

貧困根絶・社会正義のための国際連帯税(金融取引税)について、世界で多くの宗教団体・指導者も支持・賛同を表明してきました。欧州カトリック(*)から創価学会平和委員会や人類愛善会(大本教)まで。日本の団体の後者はグローバル連帯税フォーラムの会員になっていただいています。

*金融取引税に関する欧州カトリック指導者の声明 


一方、来月ドイツ・リンダウで開催される世界宗教者平和会議(WCRP)第10回世界大会で、WCRP日本委員会は15の骨子からなる『リンダウ宣言へ向けた日本からの提言』を発表しました。その提言では「1宗教施設が1難民家族を受け入れることや、核廃絶の最大の壁だとして核抑止論を否定すること、持続可能な開発目標(SDGs)達成のための国際連帯税の実施などを掲げている」とのことです。注目したいですね。


WCRP10回世界大会と15の提言についての詳細は、下記のCHRISTIAN TODAYwebサイトをご覧ください。

「1宗教施設に1難民家族」など 世界宗教者平和会議日本委が世界大会前に提言文


宗教者や宗教団体の間に広範に国際連帯税の考え方が拡大すれば、それだけ活動の社会的基盤が深まり、かつ倫理性が高まりますね。WCRP日本委員会のみなさまのご活躍を心より祈念させていただきます。


(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)

あじさい.JPG

posted by resultsjp at 16:07| Comment(3) | 国際連帯税の推進
この記事へのコメント
連帯税シンポジウムに向けてますます動きが加速していますね。昨年以上に盛り上がるといいですね
Posted by ひよこ at 2019年07月10日 23:43
宗教団体のみなさまのご協力を得られると心強いですね。
Posted by きのこ at 2019年07月12日 14:05
どんどん声を上げる人が増えると心強いですね。
Posted by しん at 2019年07月16日 07:51
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