2019年12月04日

朝日新聞 声 掲載

朝日新聞 声 に日本リザルツの職員である梅木さんの投稿記事が載りました。
2019年(令和元年)12月4日(水) 13版S オピニオン 14
日本でも国際連帯税を創設して世界をリードしようという機運が高まっていることを述べ、
しかし、今のところ、茂木敏充外相から意気込みが感じられないことを指摘したものです。

国際連帯税については、2019-11-15 17:45の「K」のブログにも
詳しく述べております。
ブログのリンクはこちら。

以下 少しかいつまんでご紹介しておきます。参考になさってください。

「「国際連帯税の創設を求める議員連盟」総会にでました。」

国際連帯税

―革新的資金調達は大きな課題となっている。

―革新的資金調達メカニズムは、重要な役割を担うことを確認する。

SDGs 達成のための新しい資金を考える有識者懇談会では新しい資金が2本立てであることが示された。


それは@税制と、A民間資金 である。税制では航空券連帯税為替取引税が関係する。


トータルでは観光客は増えている。税収は増えることが見込まれる。結核やはしかなどの感染症の国内流入や、航空機から排出される排気ガスは、全CO2排出量の8%になることを考えると、これらの対策を税収の使途にあてることができる。


会場からは


―今では多くの人が持っている携帯電話を、何等か利用して税収を図ることはできないであろうか?

SDGsに投資するための優遇税制について、もっと議論を掘り下げたらどうか?

との質問が出た。

その後「国際連帯税創設を求める議員連盟」会長から、外務大臣(代理)あてに「国際連帯税の導入に関する要望書」が手渡された。 ⇒にこやかな握手と記念撮影が行われた。

その後

―かつて「出国税」が国交省の頑張りで、ボトムアップで実現した。日本の政治の立ち姿を世界に示していく、今回は良い機会になるだろう。日本は説明責任を固めて行こう。

政府主導型で国民にアピールする必要がある。連帯税の税制を確立することを一気に状況として作っていけるのではないか。

―どこに課税するか、という課題にぶつかる。金融に課税するのは、シンガポールやフィリピンに負ける。航空券連帯税に関しては世界で14か国の例をすでに見ている。日本にもできるのではないかと思われる。議員案から出発して、確立させよう。


そして、日本リザルツが中心となり米国に派遣した大学生による「革新的資金調達に関するリーディンググループ会合」【ニューヨーク】の参加報告が行われた。



―民間資金の弱点として、利益が出なければ投資はしない、という考えがある。

連帯税方式の重要性を外務省によく考えて欲しい。

―総会は開催されるか。


―ハイレベル会議としてフランスやジョージアなどリーディンググループに参加してもらっている。議長国開催にあたりフォーマットを形成した。民間資金についてSDGsを達成するのには資金源(ボリューム)が足りない。例えばフランスでも数億ユーロしか集められない。資金をbillionからtrillionに増やしていかなければならない。幸い社会的インパクトのある投資に注目が集まっている。ボリュームを増やすために民間資金が必要である。民間資金は、利益だけの話ではない。金儲けだけでなくてよい、と投資家が考え始めている。有識者会議ではあらゆることを受けとめて、「国際連帯税創設」を進めて欲しい。

2019.12.04朝日新聞声欄.jpg

posted by resultsjp at 11:06| Comment(2) | 国際連帯税の推進
この記事へのコメント
内閣改造が短期的にあり、その都度コロコロ方針が変わるのは先進国では日本くらいです。地に足のついた政権運営をしてほしいですね。
Posted by ひよこ at 2019年12月04日 14:08
国際連帯税創設へ向けたモメンタムをさらに大きくするため、NGOとして何ができるか、何をすべきか考えて行きたいです。
Posted by しん at 2019年12月06日 08:28
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