2019年12月13日

2020年度税制改正大綱:国際連帯税盛り込まれず!>8年連続

政府・与党は昨日(12日)、2020年度の税制改正大綱を決定しましたが、国際連帯税については残念ながら今回も盛り込まれませんでした。これで、政権が交代した2013年度大綱から8年連続して国際連帯税の文言が外されたことになります。


2020年度税制改正大綱… https://www.jimin.jp/news/policy/140786.html


漏れ伝わるところによれば、自民党の税制調査会の会合で、外務省が相変わらず税目(国際連帯税の何の税制か、例えば航空券連帯税にするのか為替取引税にするのか)をはっきりさせず、したがって税率や税収等の数字も挙げることができず、ということで、同会では当初「×」をつけたようです。これに対し、議員連盟に参加している議員から異議が出て、何とか「二重△」まで押し返した、とのことです。


「二重△」というのは、中長期的課題ということで、税制大綱には盛り込まれません。それにしても、毎年の税調と外務省のやり取りを見ていると、まったく同じことの繰り返しで、何としても国際連帯税を実現したいという強い意志が外務省にあるのかどうか、疑問を持たざるを得ません。


先の1113日の国際連帯税議連総会での外務省は「SDGs資金創設のためには、税制では業界等の壁は厚い、むしろ民間資金の利用だ」と発言しました。しかし、こうした発言は、この2年ほどの河野太郎前外務大臣が国際社会でアピールしてきたこととはまるで違うものです。外務大臣が変わっただけで、これだけ内容・主張が違ってもよいのでしょうか。


ともあれ、外務省のこのような考えに対し、議員連盟としては「議員立法」で国際連帯税(当面は、航空券連帯税)をめざす方向に舵を切ることになりました。私たちもこの議員連盟の方針を全面的に支持し、来月からの通常国会の期間中において活動を強化していきたいと思っています。


(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)
posted by resultsjp at 17:00| Comment(2) | 国際連帯税の推進
この記事へのコメント
議員立法でこの状況を上手く打開できることを期待しています。
Posted by ひよこ at 2019年12月13日 18:23
市民社会としても声を上げていきましょう。
Posted by しん at 2019年12月17日 19:07
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