ここには課題もあり、ESG色の強い商品を提供する金融機関が限られている、との運用者からの声もあるようです。
また、同じく気候変動では、環境NGOは株主として大手企業に対し、地球温暖化の国際的枠組みである「パリ協定」の目標と事業活動を総合させた事業戦略を示した計画策定や開示を求めています。そのなかで、株主提案書などを企業に提出し改善を求めたNGOもあります。
米国の「パリ協定」への復帰も考慮すると、ESGや地球の気候変動の動きは日本にとっても重要な事項です。栄養や教育などとの関連で、この動きを注視してゆくことも必要と思われます。
また、達成すべき最終ゴールへ向けての段階的なマイルストーンを想定し行動することが大切であること、これらの記事を読んで考えさせられました。
（なかちゃん）
