さて、アメリカに目を向けますと、教育に関しては、4月28日付のホワイトハウスの広報によると、次のような発表がされております。
① ３～４歳児向けの幼稚園前教育の無償化と、地域の高等教育機関「コミュニティーカレッジ」の２年間の学費を無料にする。
② 子育て世代の労働者を支えるため、２２５０億ドルを投じて保育・託児施設を拡充。中間層や低所得層による費用負担の低減も図る。
議会承認を見守る必要がありますが、4月29日のバイデン大統領の議会演説でも米国の家庭が直面する4つの課題のうち、1番目に良質な教育を受ける権利を挙げています。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210428/mca2104282205011-n1.htm
子どもの教育、子育て支援等、様々な事項が交錯し、その内容については省庁間ですり合わせをして、子どもや親の立場に立った組織にして頂きたいと願います。
アメリカで教育に関する議論が重点的になされています。日本でも「子ども庁」は重要な課題として議論しつくしていただき、推進して頂きたいと考えます。
（なかちゃん）
