民間企業とODA

民間企業が海外進出を図る際、資金調達や現地調査などをどのように行えばよいのでしょうか。中小企業の多くは、省庁や公的機関が提供している支援制度を活用されているようです。

国際開発ジャーナル2月号に、一般財団法人日本国際協力システム（JICS）の取り組みについて、紹介がされていました。“受け身”の姿勢を脱却、積極的な提供へと方針をシフトするなど試行錯誤を重ね、政府開発援助（ODA）の調達専門機関として30年以上に渡って豊富な実績を積み上げられています。

記事によりますと、JICSは、2017年にフィリピンを対象とし、「３Dプリント義足制作ソリューション事業化可能性検証事業」を実施しました。日本の民間企業技術によって可能にした低価格、短納期という強みを支援し、義足需要の高いフィリピンでの事業化に成功しました。JICSは、提案、事業計画、現地調査と調整能力、現地課題、ニーズ調査と社会福祉制度など、きめ細やかに事前準備をされているようです。
さらに、ただの出資だけでなく、人材をパートナー企業に派遣したそうです。現在は、研究開発型ベンチャー支援事業のプロジェクトマネジメント、調達購買、経理などのバックオフィス業務の支援を展開されています。

2019年度からはミャンマーでの実践的３D、CAD教育による産業界のニーズに対応した機械設計エンジニア育成案件化調査を準備していらっしゃるようです。

日本リザルツは、アジア開発銀行（ADB）との連携強化に向けたアドボカシーをしていますが、政府、民間、国際機関、開発銀行などの連携の大切さを感じました。（Nom）

Comments

蓄積された専門的知見を、受身から脱し、出資ではなく、人材として積極的に取り組まれ、かなり大変でしたでしょう。素晴らしいと思いました。

Posted by アイビー at 2021年04月30日 16:54

日本らしいかゆいところに手が届く国際協力を期待しています

Posted by 崖っぷちのボニョ at 2021年04月30日 23:10