タリバン政権の発足は、アフガニスタンの女性たちの教育を受ける権利に深刻な影響を及ぼしています。先月、中学・高校の授業が再開されましたが、タリバン政権の発令は「すべての男性教師と男子生徒は、それぞれの教育機関に戻るように」というもので、女性教師や女子生徒への呼びかけはありませんでした。
BBCの報道：
https://www.bbc.com/japanese/58607255
こうした現状を鑑みて、先日行われたアフガニスタンに関するG20首脳テレビ会議では、混乱下においてもG20各国と国際機関、国際金融機関が連携し、教育支援（特に女子教育）を継続することが改めて確認されました。
共同宣言内でも「基礎的なサービス、特に教育と保健医療、を提供できるように解決策を講じるべきである。これは、緊急支援だけでなく、それ以降もすべての人達が享受できるような支援であるべきである」と言及されています。
G20会議の共同宣言全文：
https://www.g20.org/wp-content/uploads/2021/10/ChairsSummary.pdf
一方、岸田総理大臣は、会合内のスピーチで、本年中に総額2億ドル（約220億円）の人道支援を実施する考えを述べましたが、教育に関して具体的な言及はありませんでした。
会議の概要（外務省発表）：
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page3_003135.html
国際教育議員連盟（IPNEd）がNGOと連携し、アフガニスタンの教育支援について啓発活動を行っているほか、教育のためのグローバルパートナーシップ（GPE）はアフガニスタンの教育支援に関する会合を近々開くということです。
アフガニスタン支援にこれまで積極的に関与してきた日本政府には、是非、教育支援の分野でもリーダーシップを発揮していただけることを期待しています。
（ぷりん）
