国連が11日発表した世界人口推計では、経済発展を遂げてきた中国など東・東南アジア地域の人口が2030年代半ばに減少に転じ、今後台頭するのはアフリカで、2050年には世界人口の3割に達すると予測されています。
中国は2022年に人口減少に転じ、インドも人口増加ペースが鈍化し、台頭するのがアフリカ地域。中でもサハラ以南のアフリカはすでに欧州・北米と同じ人口規模に達しており、人口増加率も2.5%と高く、2022年から2050年にかけ、同地域の人口はほぼ倍増し、2040年代後半には20億人を超すものとされています。
2022年から2050年までに世界人口の増加の半分以上は、コンゴ民主共和国、エジプト、エチオピア、インド、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、タンザニアの8カ国に集中すると国連は推計しています。中でもコンゴ民主共和国とタンザニアは2022年から2050年にかけ、年率2〜3%台の人口増が予想されています。
人口の増加は日本の高度成長や東アジアの急速な発展を後押しました。国連の報告書は「良好な年齢分布による利益を最大化するために、すべての年齢層でヘルスケアと質の高い教育への機会を確保するとともに、質の高い雇用を生み、人的資本の発展に投資すべきだ」と強調しています。
しかしながら現状は、マリは8人に1人、ニジェールでは2.5%しか高等学校相当の教育を受けておらず、ケニアは42%が高校を卒業しており、同地域の中では経済発展への期待が高いが、それでもインフラや教師の不足が慢性化しています。また、貧困根絶も課題になっています。
アフリカが世界経済のけん引役となれるよう、今後も食・衛生・医療・教育環境の整備に地道な支援活動を推進していきます。
参考：7月１2日 日本経済新聞：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA125ZP0S2A710C2000000/
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