東南アジア地域の障がい者の多くは経済・社会的な課題に直面しています。教育が十分受けられない、教育を継続できない、そして、各国の政策になかなか反映されないという状況が指摘されています。教育のみならず、生活の不自由さ、社会ニーズとしての雇用について等、様々な面で困難があるようです。
続いて、米国と日本の障がい者の方への取り組みの違いを紹介します。米国では、日本のように雇用率や納付金といった制度はありません。障がい者に特化して雇用を促す法律も、障がい者政策を推進する基本計画もないのが現状です。米国では「障がい者雇用」という概念が一般的ではありません。
これは、障がいをもつ人でも、自分の持つ能力やスキル、やりたいことを自ら考え、適した方法で、日常を過ごすことだと考えられているからです。
とりまく環境や社会全体の理解が必要だと感じました。
参考）
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/tyosa/h25kokusai/h8_08_01.html（内閣府）
開発ジャーナル７月号
（にゃんこ）
