日本やアフリカ諸国の首脳らが経済協力を話し合う第8回アフリカ開発会議（TICAD8）は28日、成果として共同文書「チュニス宣言」を採択し閉幕しました。
採択された共同文書「チュニス宣言」の要旨は以下の通り。
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【日アフリカ協力】
持続可能な経済成長のための構造転換に向けたアフリカの努力を加速するべく、投資の促進や産業人材育成をはじめとする日アフリカ間の連携の重要性を再確認する。
【債務のわな】
アフリカ各国が不公正な資金調達に依存しないような環境をつくる努力を歓迎する。国際ルールを順守する健全な開発金融が重要だと強調。
【ウクライナ】
ウクライナ情勢への深刻な懸念を表明。対話と国際法の尊重を通じた平和や安定の重要性を強調する。穀物や農産物、肥料の世界市場への輸出再開を改めて要請する。
【核軍縮問題】
核兵器の使用がもたらす非人道的な結末を認識し、「核兵器のない世界」の実現に向けたコミットメント（責任）を再確認する。核拡散防止条約（NPT）の維持強化に取り組む。
【安保理改革】
国連安全保障理事会の改革を加速させるために協力していくことを決意する。
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宣言はアフリカの持続的な経済成長と発展に向けて「構造転換の実現」が不可欠だと強調し、「不公正で不透明な資金調達メカニズムに依存しなくて済む環境」が必要との立場を表明しました。
中国による開発援助には過剰な貸し付けの返済と引き換えにインフラ使用権を得る「債務のわな」と呼ばれる問題があり、アフリカ諸国に持続可能な成長へ切り替えるよう促しました。
「民主主義と法の支配はアフリカの発展および平和と安定に極めて重要だ」とも記され、中国やロシアの動きを意識し「国際秩序の根幹は国際法ならびに主権・領土の一体性の尊重だ」と確かめました。
ウクライナ情勢とその世界経済への影響には「深刻な懸念」を表明しました。食料不安に関し「全ての国際社会のパートナーに食料価格とエネルギー価格の上昇を克服するためにアフリカ諸国を支援するよう要請する」と盛り込まれました。
国際的な核軍縮・不拡散体制の礎石として核拡散防止条約（NPT）の維持・強化へ責任を持って関与する方針も書き入れらています。
首相は28日の閉会式で「アフリカと『共に成長するパートナー』として強靱（きょうじん）で持続可能な世界の実現へ協力することを約束する」と述べられ、宣言は「ポストコロナのアフリカの持続的な成長に向けた道しるべとなる」と話されました。
その後の共同記者会見で「格差や環境問題などのグローバル経済の矛盾がアフリカに集中している」と指摘し、日本がアフリカの課題克服に共に取り組んでいくと述べています。次回会合は2025年に日本で開くことも明らかにされました。
首相官邸：ＴＩＣＡＤ８ -２日目-
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