1月30日付日本経済新聞14面 経済教室
サイバーセキュリティが専門の立命館大学の上原哲太郎教授の寄稿が掲載されていました。上原教授はマイナンバーカードに関する動きを通じて、日本の行政サービスのデジタル化の遅れが露呈したと指摘していました。
行政サービスデジタル化の基盤となると期待するのがマイナンバーカードです。マイナンバーカードの交付に関して、様々な議論がありました。ただ、マイナンバーカードとマイナンバーの違いが不明瞭であることが、混乱を招いているそうです。
マイナンバーは、個人が誰であるかを証明する（個人認証）機能を有しません。一方、マイナンバーカードは、個人認証機能を有するため、不正利用やなりすましリスクがあります。ただ、こうしてリスクは窃盗などによるものが多く、物理的なカード管理で対処できるそうです。
マイナンバーカードには多くのメリットもあります。
現在、日本では銀行口座開設や携帯電話の契約が対面で行われ、目視照合による本人確認が必要です。郵送などを用いた照合は代理人が行いますが、なりすましを見破ることはできません。
マイナンバーカードは、交付時に目視照合による本人確認がなされており、情報は頑丈なセキュリティによって保護されています。カードの個人認証機能を用いれば、今まで対面で行われていた手続きが、ネット手続きに置き換えられ、簡易化されるのではないかと期待されています。
私自身も、最近、マイナンバーカードを取得したのですが、マイナンバーカードとマイナンバーの違いに関しては記事を読むまで知らず、目から鱗でした。また、カードの取得の際はマイナポイントをもらえるなど、分かりやすく恩恵を感じました。
デジタル化には弊害もあるであろうことは頭に入れつつ、今後のマイナンバーカードの活用のされ方については、引き続きチェックしていきたいと思います。
