２月１４日（火）付の朝日新聞「交論」に、白須理事長と親交のある、平和構想提言会議共同議長 川崎哲氏による「軍拡以外 戦争させない外交を」と題した記事が掲載されていました。
記事では、昨今話題となった防衛費増額について、「軍事に頼り、戦争を防ぐための外交を蔑ろにしているのではないか」と指摘がありました。その上で、日中関係の見直しや、核の先制不使用・非核地帯の制定など、日本は市民社会の交流と、社会や経済といった総合的政策で国力を強化する方向へ外交を行うべきだと述べられています。
日本リザルツでは２つの核、「結核」と「核兵器」、これをなくすための活動を行っております。現在の近隣諸国の緊迫した状況を鑑みると、軍事・防衛にお金を費やすことはいくらでも正当化できます。しかし、こうしたお金が嵩むと、保健などの分野へお金を回すことは極めて難しくなります。しかし、軍縮をしなければ、この先も、予算確保は厳しいと思います。
川崎氏も提案されていますが、日米安保下でも実行が可能な、核兵器禁止条約のオブザーバー参加や核の先制不使用への賛同、東アジアでの非核地帯の確立などを日本展開していくことが求められると考えます。
日本リザルツは、これまでUNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）と協力し、平和のための世界凧揚げ交流会などを通して、ガザに住む子どもたちとの交流も行っております。パレスチナ問題など世界で未だ続く問題に対して、国境を越えた人間同士の交流は不可欠です。今後も草の根レベルの活動を行ってまいりたいと思います。
日本リザルツとUNRWAとの連携の事例はこちら：
http://resultsjp.sblo.jp/article/188944656.html
http://resultsjp.sblo.jp/article/173022771.html
Watagashi
