17日付の公明新聞に今月発足した感染症危機管理統括庁に関する記事が掲載されていました。
統括庁は、新たなパンデミックが起きた場合、情報分析、危機対応を政府が一丸となって実施できるように設けられた機関です。コロナ禍では医療やワクチン調達は厚労省、水際対策は外務省と法務省、自治体との調整は総務省がやっており、意思統一などの過程において齟齬が出るなどの問題が発生していました。
統括庁は平時は38人ですが、緊急時になると関係各省庁から職員が派遣され、最大で3,000人規模でパンデミック対応を行うことができます。「新型インフルエンザ等対策政府講堂計画」の改定を進めており、日本リザルツがお世話になっている国立国際医療研究センター大曲貴夫先生もメンバーになっている「新型インフルエンザ等対策推進会議」の意見を聞きながら作業を行っているようです。
これに合わせて発足されるのが、日本版CDCである「国立健康機器管理研究機構」です。感染症に関する情報分析、危機対応、R&Dなどに包括的に取り組むそうです。新しくできる組織が形骸化せず、緊急時に成果をあげるものになるよう、私たちもしっかりと見守っていきたいと思います。
（ぽ）
