内閣改造が行われ、関係閣僚、副大臣に関するニュースが相次いでいます。
まず、20日付の日本経済新聞には国際保健分野でお世話になっておる武見敬三厚労大臣に関する記事が掲載されていました。
武見大臣のお父様は日本医師会の会長、武見太郎氏です。日本医師会の松本吉郎会長も「政策通で国際保健のエキスパート」とその手腕を評価しています。また、感染症対策についてはかじ取り役の必要性を予てより指摘されており、その甲斐もあって内閣感染症危機管理統括庁が創設されました。
2023年には診療・介護報酬の同時改定があります。大臣自身も「とんでもなく難しい」と語られているよう、増額への圧力と歳出改革の狭間でどのように政策調整されるのかは見ものです。また、R&Dについてもドラッグロスがなくなるよう積極的に取り組むそうです。
次に公明新聞です。日本リザルツが共同親権制度などの分野でお世話になっている矢倉克夫財務副大臣のお話が載っていました。
抱負では「数字のみでとらえがちな行政に対し、国民の生の声や現場感覚を反映していく」とし、特に物価対策については経済の好循環を生むよう、企業、家計双方に対して取り組みをすすめていきたいとしています。また、10月からはじまるインボイス制度については円滑な運用に加え、不安を抱える小規模事業者への説明も丁寧に行っていきたいとしています。
お二人がどのような手腕を発揮されるのか、今後の動向を注目して見ていきたいと思います。
（ぽ）
