29日の日経新聞に能登地震から見える人口減少と高齢化の問題に関する記事がありました。
65歳以上の人口の比率は珠洲市と能登町で半数を超え、輪島市と穴水町でも40％台後半を記録しています。石川県全県（29.8%）に比べて比率が高いです。高齢者の増加に反比例して人口が減り、1990年に4万2,800人だった人口は23年に2万3,500人にまで減少しました。
人口が少ないところはインフラ整備が遅れます。主要水道管の耐震適合率は志賀町ではわずか10.4％です。
この地域はもともと和倉温泉（七尾市）や輪島市の朝市などを軸にした観光と1次産業が盛んで、観光産業を中心に今も仕事に従事している高齢者の方が多くいます。能登町商工会は1月9日に事業者向けの相談窓口を設置しましたが、「震災を機に事業を畳もうと思っている」という相談が後を絶たないそうです。若年層を中心に人口流出が進んでいます。こうした背景もあり、親を能登地域に残し、金沢市などで自宅を構える若年層も多いです。
そのため1.5次避難所や二次避難所で金沢市内に移ってくる高齢者も多いですが、住み慣れた土地を離れ、話し相手がいないなどの不安の声が聴かれます。
白須理事長も訪問した「いしかわ総合スポーツセンター」は290人の避難者のうち、9割以上が65歳以上の高齢者という統計も出ています。
これは何も石川県だけの問題ではありません。高齢化が進む日本全体でどうまちづくりを進めるかという疑問を私たちに投げかけているように思えます。例えば、多摩ニュータウンなどでは人口減と高齢化が進み、東京都がデジタル化などを踏まえた新たなまちづくり方針の素案をまとめたばかりです。京都市は国交省のキャリア官僚を招へいし、ニュータウンの再生を行っています。
東洋大の根本祐二教授は「これまでは住民がいるところにインフラを整備する考え方。これからは地域の拠点に公共サービスを集約する時代」と指摘されていました。
能登半島地震からの復興で、お年寄りが活き活き暮らせる社会とまちづくりができれば、災害復興のモデルケースになると思います。そのために私たちが何ができるのかを考えていきたいと思います。
（ぽ）
