10月21日付日本経済新聞朝刊の18−19面に「ナイジェリア新興テック特集」との記事が掲載されていました。
JICAと日本経済新聞社の共同イベントを記事にしたものですが、日頃目にすることのない、アフリカのスタートアップ企業の事業内容の紹介や、日本企業としてアフリカ経済とどう対峙するべきかが論じられており大変興味深く拝見しました。
特にキーノートセッションを抜粋した対談は、経済団体（経済同友会）、企業（豊田通商）、開発支援機関（国際協力機構（JICA））と、立場の異なるプレーヤーが、アフリカ投資をめぐる様々な論点をめぐって発言されています。
主な発言を紹介すると、
・アフリカのポテンシャルの大きさは日本の経済界も注目している。ただインフラの脆弱さや煩雑な規制といったリスクがあるうえ、歴史的にも地理的にも遠く投資が出てこない/（経済開発のためには）公的資金だけでなく、社会課題を解決するインパクト投資への出資が重要だ（経済同友会・岩井氏）
・スタートアップへの投資ならハードルは低く・・・日本企業にとってはスタートアップはエントリーチケットになりうる/人材育成やスタートアップ投資はアフリカの将来を支える大事な取り組み（豊田通商・大塚氏）
・アフリカで重視する項目の一つに社会課題解決型のビジネスの推進がある。社会課題に革新的な技術で向き合うスタートアップを支援する取り組みを19か国で進めている。若者の雇用を生み、経済成長に繋がる好循環を期待している（JICA・井本氏）
このようにアフリカ経済、とりわけ社会課題を解決するスタートアップに対する強い期待感が寄せられ、日本企業としてインパクト投資が必要なことが強調されています。
一方で、TICAD（アフリカ開発会議）を中心とする日本の官民連携の枠組みは、スピード感が乏しく、（サウジアラビアや韓国など）他国に劣後しているのでは？との課題が司会者から指摘されています。
これに対してJICAの井本氏は、TICADはAU（アフリカ連合）との共催であり、「アフリカのオーナーシップ（自主性）を尊重しながら、様々なレベルでの交流を通じて多層的にアフリカと結びつくことが重要」で、日本企業の進出や投資を促しています。
日本リザルツも、過去にアフリカで日本企業と連携し、大きな社会課題である感染症予防のために活動を続けてきました。今後ともNGOの立場から、アフリカの成長、発展に関わっていきたいと思います。
（のーびっひ）
