2025年8月17日付公明新聞に、千葉県東庄町でのドローンの活用事例が紹介されていました。
同町では、2023年3月に「東庄町ドローンパーク」を開設し、教習所や修理技術センターを集約しています。少子高齢化や若者の流出が進み、地域の暮らしや産業の維持が難しくなっていたことがきっかけでした。
町立東庄中学校では、下校時の児童の見守りにドローンを実験的に導入。それまでは教員が部活動の終了時間に合わせて見守りをしていましたが、教員の負担軽減にもつながると期待されています。また、カムチャッカ地震では、ドローンを使い、津波の危険がある地域に避難を呼びかけ、効果も確認されました。他にも、農薬の効率的な散布や、災害時における安定的な物資の運搬などへの活用も目指されています。加えて、パーク内にドローン関連企業の研究所が設置される予定で、企業誘致が進むことが見込まれています。
私が暮らしている能登地方も少子高齢化や人口流出が深刻で、震災後は拍車がかかっています。車を運転できずに買い物に苦労する高齢の方や、情報にアクセスすることが困難な高齢の方も非常に多いです。働き口の不足も人口流出を進めています。東庄町におけるドローンの活用事例は、能登、ひいては全国の地方の暮らしや雇用の活性化にも活用できる可能性を感じます。
技術は、使い方を誤れば人を不幸にしますが、賢く使えば課題解決に大きく貢献します。ドローンをはじめとする新しい技術の平和や安全への利活用を促進させていかなければなりません。
くーぱー
